情報通信を所管いたします総務省として、国民の皆様が安心して通信サービスを利用できる環境を確保するための取組を進めることは大変重要であると考えております。
この改正案についても、近年、不正利用の実態が見られるデータ通信専用SIMについて携帯通信事業者による本人確認義務の対象とするものであり、この取組の一環でございます。国会でお認めいただいた暁には、携帯通信事業者に本改正案に基づく措置を着実に実施いただくべく、総務省としても本法の厳正な執行を徹底してまいりたいと思います。
また、通信サービスの不正利用が巧妙化、多様化しているという御指摘もございました。そうしたことを踏まえますと、本改正案に基づく措置に加えまして、国際電話による詐欺、フィッシングメールへの対策の強化など包括的な対策を講じていく必要がございます。不正利用の実態などの迅速な把握、これに努めた上で、官民の連携によって引き続き的確な対策を進めてまいります。
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岸真紀子(立憲)
ちょっとまた別な観点なんですが、五月十五日に、マイナンバーカードの所有者を対象にポイントを付与するマイナポイント事業について会計検査院が調査結果を報告し、総務省に対し様々な指摘を行いました。その中には、申請件数が大幅に増えた一方、自主返納などによるカード廃止は九十三万枚にも上ったということも明らかとなっています。
会計検査院の指摘事項については、別途決算委員会でじっくり質疑を行うこととしますが、こういったカードの返納者の多さや取得していない方々を勘案すると、マイナンバーカードを持たない人が不利益を被らないようにすることも必要だと考えています。
そこで…
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44湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本法に基づく本人確認の方法につきましては省令で定めることとしておりますが、券面を精巧に偽変造された本人確認書類が悪用される、こういった実態があったことから、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのICチップを読み取ることとするなど、その方法を厳格化することとしております。
対面契約におきましては、令和九年四月以降、マイナンバーカードなどのICチップの読み取りを原則化することとしておりますが、運転免許証についても、ICチップの読み取りに…
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岸真紀子(立憲)
最後に、この法改正は、一部前進ではあるものの、特殊詐欺などインターネットを不正に利用しようとする行為への対策は、先ほども言いましたが、不断の努力が必要ですというところです。
この法改正をどのように生かし、今後も総務省として安全に信頼できる情報通信環境を構築するための取組を大臣としてどのように考えているか、お答え願います。
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
情報通信を所管いたします総務省として、国民の皆様が安心して通信サービスを利用できる環境を確保するための取組を進めることは大変重要であると考えております。
この改正案についても、近年、不正利用の実態が見られるデータ通信専用SIMについて携帯通信事業者による本人確認義務の対象とするものであり、この取組の一環でございます。国会でお認めいただいた暁には、携帯通信事業者に本改正案に基づく措置を着実に実施いただくべく、総務省としても本法の厳正な執行を徹底してまいりたいと思います。
また、通信サービスの不正利用が巧妙化、多様化しているという御指摘もございました。そうしたことを踏まえますと、本改正案に基づく措置に加えまして、国際電話による詐欺、フィッシングメールへの対策の強化など包括的な対策を講じていく必要がございます。不正利用の実態などの迅速な把握、これに努めた上で、官民の連携によって引き続き的確な対策を進めてまいります。
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岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
今日は携帯通信ということでしたが、栃木県における強盗殺傷事件についても、残念ながらインターネットを媒体にして連絡を取っているというような実態がありますので、引き続き、総務省においては、安全に、国民の皆さんが安全にインターネットを利活用できるように推進していただきますことをお願いし、質疑を終わります。
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奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案ということで順次質疑をさせていただきますが、何を隠そう、私、大手通信キャリアの出身でございまして、今回の質問に当たりまして、当時の仲間から、応援してるぞ、頑張れというような連絡は一切なかったんですけれども、そういった仲間のことも頭に思い浮かべながら一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の法改正、特殊詐欺、SNS型詐欺あるいはロマンス詐欺といった、こうした詐欺の認知件数、…
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49湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
役務提供拒否が可能となる具体的な回線数につきましては省令で定める予定でございまして、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいります。
回線数の上限につきましては、例えば、現在、MNO等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けているところでございます。この基準につきましては、利用者からの苦情なども寄せられておらず円滑に運用されているものと伺っており、これを一つの目安として、サービスの種類や利用用途等に応じた回線数を定めることとな…
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