2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
ＳＮＳ上の偽・誤情報、そして誹謗中傷等の違法・有害情報、これは国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題でございまして、迅速な対応が求められる一方、その対応に当たりましては、表現の自由ですとか透明性の確保にも十分配慮する必要があると考えております。
昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。ここにおきまして、大規模なプラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化、これを義務付けております。その内容につきましては、事業者の自主的な取組、これを促すということを基本としているところでございます。
その上で、運用状況の透明化につきましては、年に一度、大規模事業者に運用状況の公表を求めております。政府等の公的機関から事業者に削除要請を行った件数ですとか、大規模事業者による理由別の削除件数も含めて公表することとなっておるところでございます。
総務省では、これらの公表内容も踏まえまして、引き続き同法の実効性確保に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 厚生労働省さんからの削除要請は一切なかったというふうに理解をいたしました。 では、まず、ユーチューブ等を始めとする各事業者が単独で削除を行っていた可能性や、他の省庁においてはその可能性もあるのではと推察をいたしますが、政府として全体像を把握している、そういった機関は現状ないとのことでした。この削除要請機関を一元的に集約し、透明化を図ることが必要ではないかと考えております。 まさにコロナウイルス発生時は、当初、流行の可能性はないというふうに報道されておりましたが、瞬く間に蔓延をいたしました。ワクチン接種においては、リスクよりも…
お答えいたします。
政府によるＳＮＳ削除依頼件数につきましては、総務省が網羅的にお答えすることは困難でございますが、個別の関係省庁におきまして、各法令に基づきまして適切に対応されているものと認識しているところでございます。
ありがとうございました。 やはり、政府から事業者への削除要請を行うのが通常でありますので、透明性の担保をより重要視していただきたいと思います。 そして次に、現在のＳＮＳ事業者が多く存在する米国では、政府からのＳＮＳ削除自体を、要請自体を禁止する、こういった政策的な姿勢を示しております。一方で、ＥＵでは、政府からのＳＮＳ削除要請につき、理由の開示、そして異議申立て制度を導入するなど、こういった形で透明性を担保する制度設計が行われております。 現状の日本では、削除要請が世界で突出していることもあり、透明性の担保も必要です。しかし、その中身につきましては…
116林芳正(自民)総務大臣
ＳＮＳ上の偽・誤情報、そして誹謗中傷等の違法・有害情報、これは国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題でございまして、迅速な対応が求められる一方、その対応に当たりましては、表現の自由ですとか透明性の確保にも十分配慮する必要があると考えております。
昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。ここにおきまして、大規模なプラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化、これを義務付けております。その内容につきましては、事業者の自主的な取組、これを促すということを基本としているところでございます。
その上で、運用状況の透明化につきましては、年に一度、大規模事業者に運用状況の公表を求めております。政府等の公的機関から事業者に削除要請を行った件数ですとか、大規模事業者による理由別の削除件数も含めて公表することとなっておるところでございます。
総務省では、これらの公表内容も踏まえまして、引き続き同法の実効性確保に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
この事業者においての公表ということですけれども、やはり総務省が情報を管轄するメインとして、主体として、具体的に積極的な公表に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難訓練について伺います。 今年の一月二十九日に行われました沖縄県の要配慮者を中心とする国民保護共同訓練については、皆さんのお手元の方に資料出しておりますので是非見ていただきたいと思いますが、今ここまで来ています。まさに、病院にいる人もみんな、いかにして九州へ運ぶかというところまで来ているということをまず申し上げておきたいと思います。 政府はこれまで、令和四年度以降積み重ねられてきた沖縄県国民保護共同図上訓練における先島五市町村住民の島外避難計画は、あくまで訓練上の…
委員御指摘のとおり、先島諸島から九州、山口各県への住民避難につきましては、あくまで訓練上の想定であり、国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるよう求めるものではございません。 一方で、訓練や訓練を検討する中で得られた避難手段や避難経路の考え方などを既に作成済みの先島市町村の避難実施要領のパターンに必要に応じて取り入れていただくことも重要であると考えているところであり、消防白書においてもそのような記載がなされているところです。 避難実施要領のパターンは各市町村で様々な想定で作成されておりますので、全てのパターンに自動的に反映されるもので…