ありがとうございます。
厚生労働省さんからの削除要請は一切なかったというふうに理解をいたしました。
では、まず、ユーチューブ等を始めとする各事業者が単独で削除を行っていた可能性や、他の省庁においてはその可能性もあるのではと推察をいたしますが、政府として全体像を把握している、そういった機関は現状ないとのことでした。この削除要請機関を一元的に集約し、透明化を図ることが必要ではないかと考えております。
まさにコロナウイルス発生時は、当初、流行の可能性はないというふうに報道されておりましたが、瞬く間に蔓延をいたしました。ワクチン接種においては、リスクよりもベネフィットが強調された結果、接種後の副反応等に苦しむ方が現在もおられます。あのときもっとリスクについて説明をしてもらう機会や情報に触れる機会があればよかったと、そういったお声を私の下にも多くいただいております。
国民の知る権利が奪われるようなことがあっては絶対になりませんので、政府として、事業者等による不透明な同様のアカウント凍結現象等が起こらないように、公平かつ公正な対応を今後もお願いいたします。
次に、日本における削除要請とその件数についてお伺いいたします。
現在、国内では、人権侵害による被害においては、法務局の方で、違法性審査の結果、人権侵害が認められ削除要請を受けた事案が昨年約三百四十九件、警視庁の方では、都道府県ごとの捜査を基に削除要請を受けた事案が昨年約五十三万件とお伺いしました。
こういった内容を踏まえまして、Ｘで現在公表されている資料では、世界の削除要請の件数、約半分を日本が占めていると公表をされております。世界的に見ると、このように、日本は政府のＳＮＳ削除依頼件数が世界でも突出した件数であることが、Ｘを始めとするＳＮＳ事業者の公開により可視化されてまいりました。
情報流通プラットフォーム対処法を管轄する総務省として、現状をどのように捉えておられるのでしょうか。
110鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
これまで厚生労働省として、個別の事業者に対し、コロナワクチンに関する投稿の削除をお願いした事実があったとは承知しておりません。
この発言のページ
111中中田優子(参政)
では次に、続けてお伺いをいたします。
今後、ハンタウイルス又はエボラ出血熱等が世界で流行をした場合、政府方針と異なる主張に対し削除要請を実施する可能性はあるのでしょうか。その方向性を踏まえて明言をいただきたいと思います。
この発言のページ
112鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましては、特定の主張に対し個別具体的に削除要請等を行うことは考えてございません。国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を適時に入手できるよう対応してまいりたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
113中中田優子(参政)
ありがとうございます。
厚生労働省さんからの削除要請は一切なかったというふうに理解をいたしました。
では、まず、ユーチューブ等を始めとする各事業者が単独で削除を行っていた可能性や、他の省庁においてはその可能性もあるのではと推察をいたしますが、政府として全体像を把握している、そういった機関は現状ないとのことでした。この削除要請機関を一元的に集約し、透明化を図ることが必要ではないかと考えております。
まさにコロナウイルス発生時は、当初、流行の可能性はないというふうに報道されておりましたが、瞬く間に蔓延をいたしました。ワクチン接種においては、リスクよりもベネフィットが強調された結果、接種後の副反応等に苦しむ方が現在もおられます。あのときもっとリスクについて説明をしてもらう機会や情報に触れる機会があればよかったと、そういったお声を私の下にも多くいただいております。
国民の知る権利が奪われるようなことがあっては絶対になりませんので、政府として、事業者等による不透明な同様のアカウント凍結現象等が起こらないように、公平かつ公正な対応を今後もお願いいたします。
次に、日本における削除要請とその件数についてお伺いいたします。
現在、国内では、人権侵害による被害においては、法務局の方で、違法性審査の結果、人権侵害が認められ削除要請を受けた事案が昨年約三百四十九件、警視庁の方では、都道府県ごとの捜査を基に削除要請を受けた事案が昨年約五十三万件とお伺いしました。
こういった内容を踏まえまして、Ｘで現在公表されている資料では、世界の削除要請の件数、約半分を日本が占めていると公表をされております。世界的に見ると、このように、日本は政府のＳＮＳ削除依頼件数が世界でも突出した件数であることが、Ｘを始めとするＳＮＳ事業者の公開により可視化されてまいりました。
情報流通プラットフォーム対処法を管轄する総務省として、現状をどのように捉えておられるのでしょうか。
114藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
政府によるＳＮＳ削除依頼件数につきましては、総務省が網羅的にお答えすることは困難でございますが、個別の関係省庁におきまして、各法令に基づきまして適切に対応されているものと認識しているところでございます。
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115中中田優子(参政)
ありがとうございました。
やはり、政府から事業者への削除要請を行うのが通常でありますので、透明性の担保をより重要視していただきたいと思います。
そして次に、現在のＳＮＳ事業者が多く存在する米国では、政府からのＳＮＳ削除自体を、要請自体を禁止する、こういった政策的な姿勢を示しております。一方で、ＥＵでは、政府からのＳＮＳ削除要請につき、理由の開示、そして異議申立て制度を導入するなど、こういった形で透明性を担保する制度設計が行われております。
現状の日本では、削除要請が世界で突出していることもあり、透明性の担保も必要です。しかし、その中身につきましては…
この発言のページ
116
林芳正(自民)総務大臣
ＳＮＳ上の偽・誤情報、そして誹謗中傷等の違法・有害情報、これは国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題でございまして、迅速な対応が求められる一方、その対応に当たりましては、表現の自由ですとか透明性の確保にも十分配慮する必要があると考えております。
昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。ここにおきまして、大規模なプラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化、これを義務付けております。その内容につきましては、事業者の自主的な取組、これを促すということを基本としているところでございます。
その上…
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