ありがとうございました。
やはり、政府から事業者への削除要請を行うのが通常でありますので、透明性の担保をより重要視していただきたいと思います。
そして次に、現在のＳＮＳ事業者が多く存在する米国では、政府からのＳＮＳ削除自体を、要請自体を禁止する、こういった政策的な姿勢を示しております。一方で、ＥＵでは、政府からのＳＮＳ削除要請につき、理由の開示、そして異議申立て制度を導入するなど、こういった形で透明性を担保する制度設計が行われております。
現状の日本では、削除要請が世界で突出していることもあり、透明性の担保も必要です。しかし、その中身につきましては、削除要請の総数は公表されておりますが、どのような理由で政府が削除依頼をするのかについては現状公表されておりません。
そこで、総務大臣に最後二点、お伺いいたします。
まず一つ目は、削除要請を政府が行う際、理由や内訳が公表されないことについて国民の不信感につながるのではと懸念をいたしますが、今後公表していく議論、そして可能性はあるのでしょうか。
もう一点が、また、事業者が単独で、独自で削除や拡散を進めることで意図的にこの世論誘導ができてしまう可能性がありますが、いかがでしょうか。事業者が仮に独自に削除をした場合のこの理由の開示についても透明性を担保することが必要であると考えます。その上でこういった中身に対して法制度、制度化が必要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
112鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましては、特定の主張に対し個別具体的に削除要請等を行うことは考えてございません。国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を適時に入手できるよう対応してまいりたいと考えております。
この発言のページ
113中中田優子(参政)
ありがとうございます。
厚生労働省さんからの削除要請は一切なかったというふうに理解をいたしました。
では、まず、ユーチューブ等を始めとする各事業者が単独で削除を行っていた可能性や、他の省庁においてはその可能性もあるのではと推察をいたしますが、政府として全体像を把握している、そういった機関は現状ないとのことでした。この削除要請機関を一元的に集約し、透明化を図ることが必要ではないかと考えております。
まさにコロナウイルス発生時は、当初、流行の可能性はないというふうに報道されておりましたが、瞬く間に蔓延をいたしました。ワクチン接種においては、リスクよりも…
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114藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
政府によるＳＮＳ削除依頼件数につきましては、総務省が網羅的にお答えすることは困難でございますが、個別の関係省庁におきまして、各法令に基づきまして適切に対応されているものと認識しているところでございます。
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- （上の発言）
115中中田優子(参政)
ありがとうございました。
やはり、政府から事業者への削除要請を行うのが通常でありますので、透明性の担保をより重要視していただきたいと思います。
そして次に、現在のＳＮＳ事業者が多く存在する米国では、政府からのＳＮＳ削除自体を、要請自体を禁止する、こういった政策的な姿勢を示しております。一方で、ＥＵでは、政府からのＳＮＳ削除要請につき、理由の開示、そして異議申立て制度を導入するなど、こういった形で透明性を担保する制度設計が行われております。
現状の日本では、削除要請が世界で突出していることもあり、透明性の担保も必要です。しかし、その中身につきましては、削除要請の総数は公表されておりますが、どのような理由で政府が削除依頼をするのかについては現状公表されておりません。
そこで、総務大臣に最後二点、お伺いいたします。
まず一つ目は、削除要請を政府が行う際、理由や内訳が公表されないことについて国民の不信感につながるのではと懸念をいたしますが、今後公表していく議論、そして可能性はあるのでしょうか。
もう一点が、また、事業者が単独で、独自で削除や拡散を進めることで意図的にこの世論誘導ができてしまう可能性がありますが、いかがでしょうか。事業者が仮に独自に削除をした場合のこの理由の開示についても透明性を担保することが必要であると考えます。その上でこういった中身に対して法制度、制度化が必要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
116
林芳正(自民)総務大臣
ＳＮＳ上の偽・誤情報、そして誹謗中傷等の違法・有害情報、これは国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題でございまして、迅速な対応が求められる一方、その対応に当たりましては、表現の自由ですとか透明性の確保にも十分配慮する必要があると考えております。
昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。ここにおきまして、大規模なプラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化、これを義務付けております。その内容につきましては、事業者の自主的な取組、これを促すということを基本としているところでございます。
その上…
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117中中田優子(参政)
ありがとうございます。
この事業者においての公表ということですけれども、やはり総務省が情報を管轄するメインとして、主体として、具体的に積極的な公表に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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118
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難訓練について伺います。
今年の一月二十九日に行われました沖縄県の要配慮者を中心とする国民保護共同訓練については、皆さんのお手元の方に資料出しておりますので是非見ていただきたいと思いますが、今ここまで来ています。まさに、病院にいる人もみんな、いかにして九州へ運ぶかというところまで来ているということをまず申し上げておきたいと思います。
政府はこれまで、令和四年度以降積み重ねられてきた沖縄県国民保護共同図上訓練における先島五市町村住民の島外避難計画は、あくまで訓練上の…
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