これからの御議論も含めて、まさに子供たちの安全、そして安心を守る環境整備を整えていただきたいというふうに思います。
そして、大きな視点でいきますが、やはりグローバル化が進んできた中で、海外から来たそういったＳＮＳ層ですね、国内の規制よりも過度な自由主義そして市場主義を優先した結果、今大きな、子供たちの中で多くの影響が出ているというふうに思います。過去の議論にもあると承知をしておりますが、青少年保護を目的とするのであれば、現代においていまだ青少年保護が育成条例にとどまっているのはなぜなのか。
そして、子どもの権利条約や、国内であればこども基本法があるのは認識をしてございますが、一昔前の自民党の憲法案、そしてスペインを始めとする多くの諸外国の憲法の中には子供たちの権利を守るということが明記をされております。我が国も、青少年の保護、子供の権利保護という視点から、いま一度、子供の基本法の見直し、そういった法改正を含めた、本気で子供たちの命そして権利を守り抜くための政策実現を強く求めたいと思います。
そして次に、テーマ二の方に移ります。
現在、ハンタウイルス感染症が発生し、世界のニュースで取り沙汰されており、国民の皆様も注視をされていると認識しております。コロナウイルス感染症においては当初発生したのが約六年前となりますが、まずは、このコロナウイルスから遡って厚生労働省さんにお伺いをしていきたいと思います。
コロナ禍の流行時において、コロナワクチンに言及するユーチューブ等を始めとするアカウントの停止又は凍結等が頻発をしておりました。コロナワクチンに関し、政府による削除要請はあったのでしょうか。もしあったとすれば、その理由、そして件数をお示しください。また、この削除要件の基準の中には、政府とは異なる主張等は含まれるのでしょうか。
106藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
青少年インターネット環境整備法では、青少年がインターネットを利用する際に有害情報の閲覧機会をできるだけ少なくすることを目的として、携帯電話事業者に対して、青少年確認義務、フィルタリングサービスの説明義務、提供義務、有効化措置義務、こういったものが課せられております。
このフィルタリングサービスにつきましては、同法制定時の平成二十年においては、青少年が安全に安心してインターネットを利用するために有効な保護措置であったものの、ＳＮＳなどのプラットフォームサービスの拡大、スマホの普及に伴うリスクの多様化など、今日の利用環境にあっては課題…
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107中中田優子(参政)
ありがとうございます。
こういったやっぱり一体型の機能を求めている保護者は一定数いる中で、一方でですが、幼い頃からスマホを子供たちに買い与えるといいますか、与えてそのままにしている、まさに遊び道具の一つのような形で捉えている保護者も一部おられるのが現状です。やはりこういったことを踏まえて、我々、子供たちと関わる保護者においても、いま一度意識と責任を持った制度としていくことを求めてまいります。
問い五に関しましては、佐々木委員からも質問がありましたので、ＩＣＴリテラシーの向上について、こちらは割愛をさせていただきます。
それでは、次の六番目、総務大臣…
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108
林芳正(自民)総務大臣
ＳＮＳに起因する子供の被害等への対応、大変大きな課題となっておりまして、青少年が安全に安心してインターネットやＳＮＳを利用できる環境を整備するということは重要であると考えております。
先月の二十二日に総務省の有識者会議を開催いたしましたが、子供の安心、安全の確保を前提に、情報アクセスと利用制限のバランスを取ることが必要、リテラシー教育も含めた、子供たちが安心、安全に新しい技術を活用できる環境の整備が重要と、こうした共通認識、これを踏まえまして、リスク評価とそれに応じた機能制限、保護措置、当該保護措置の前提となる使用適正年齢の設定及び年齢確認の厳格化と、…
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- （上の発言）
109中中田優子(参政)
これからの御議論も含めて、まさに子供たちの安全、そして安心を守る環境整備を整えていただきたいというふうに思います。
そして、大きな視点でいきますが、やはりグローバル化が進んできた中で、海外から来たそういったＳＮＳ層ですね、国内の規制よりも過度な自由主義そして市場主義を優先した結果、今大きな、子供たちの中で多くの影響が出ているというふうに思います。過去の議論にもあると承知をしておりますが、青少年保護を目的とするのであれば、現代においていまだ青少年保護が育成条例にとどまっているのはなぜなのか。
そして、子どもの権利条約や、国内であればこども基本法があるのは認識をしてございますが、一昔前の自民党の憲法案、そしてスペインを始めとする多くの諸外国の憲法の中には子供たちの権利を守るということが明記をされております。我が国も、青少年の保護、子供の権利保護という視点から、いま一度、子供の基本法の見直し、そういった法改正を含めた、本気で子供たちの命そして権利を守り抜くための政策実現を強く求めたいと思います。
そして次に、テーマ二の方に移ります。
現在、ハンタウイルス感染症が発生し、世界のニュースで取り沙汰されており、国民の皆様も注視をされていると認識しております。コロナウイルス感染症においては当初発生したのが約六年前となりますが、まずは、このコロナウイルスから遡って厚生労働省さんにお伺いをしていきたいと思います。
コロナ禍の流行時において、コロナワクチンに言及するユーチューブ等を始めとするアカウントの停止又は凍結等が頻発をしておりました。コロナワクチンに関し、政府による削除要請はあったのでしょうか。もしあったとすれば、その理由、そして件数をお示しください。また、この削除要件の基準の中には、政府とは異なる主張等は含まれるのでしょうか。
110鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
これまで厚生労働省として、個別の事業者に対し、コロナワクチンに関する投稿の削除をお願いした事実があったとは承知しておりません。
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111中中田優子(参政)
では次に、続けてお伺いをいたします。
今後、ハンタウイルス又はエボラ出血熱等が世界で流行をした場合、政府方針と異なる主張に対し削除要請を実施する可能性はあるのでしょうか。その方向性を踏まえて明言をいただきたいと思います。
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112鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましては、特定の主張に対し個別具体的に削除要請等を行うことは考えてございません。国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を適時に入手できるよう対応してまいりたいと考えております。
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