公明党の佐々木雅文でございます。
本日は、私も二つのテーマで質疑を行わせていただきたいと思います。
初めに、未成年者のＳＮＳ規制についてお伺いをしたいと思います。
私自身も、各地で懇談や相談の場に赴きますと、様々なお声をお聞きしてお寄せいただく機会がございますけれども、その中でも、お子さんを持つ親御さんからは、このＳＮＳの在り方について話題となることが多くございます。
そうした中で、先般、日本経済新聞などでも報道をされておりますけれども、国立病院機構久里浜医療センターが行ったネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査が公表をされました。これは昨年の一月から二月にかけて実施をされまして、十代から八十歳未満までの範囲で四千六百五十人の有効回答があった、そうした調査となっております。その中で、ＳＮＳの病的使用の疑いの有無につきましても調査をされています。これは、病的使用を評価する九つの質問項目、例えば、ＳＮＳを使えなかったら気分が悪くなったとかうまく時間を減らすことができなかった、そうした項目に対して五つ以上、五個以上はいと答えるとＳＮＳの病的使用が疑われる、そうした調査内容になっています。
その結果、十代で七％、二十代で四・七％、三十代で一・一％、四十代以降は各世代とも一％未満、そうした結果が公表されておりますが、ほかの世代と比較しましても、十代はＳＮＳの病的使用の疑い、その割合が高くなっている状況がございます。
さらに、警察庁が今年二月に公表をしました令和七年における少年非行及び子供の性被害の状況におきましても、ＳＮＳに起因する事犯については被害児童数は一千五百人を超えておりまして、近年高水準が続いている、そうした実態があります。このうち、被害児童数のうち中高生が八割を超えていまして、小学生は一割ではあるんですが、前年度との比較、増減率では小学生は二〇％を超えて増えている、こうした状況があります。
さらに、ＳＮＳの中身ですけれども、最初に投稿したのは被害児童なのか、若しくは被疑者、加害者側なのかという点では、被害児童側が最初に投稿したのが七割を超えているとなっていまして、その投稿内容も様々なんですが、プロフィールのみだけが一八％、日常生活についても投稿したという方が一五％というふうになっています。つまり、一見犯罪とは関係のないような内容からＳＮＳを始めたとしても、その後被害に巻き込まれてしまっているという実態が推察をされます。
こうしたことを背景に、子供や児童をいかに保護していくかという観点から、日本においても未成年者のＳＮＳ利用を規制していくことが検討されるようになってきております。子供の、お子さん方の表現の自由や知る自由を確保することであったりとか、過度なパターナリズムに陥らないようにするために慎重な議論が必要です。他方で、心身共に発達途上にある子供を保護することは大切でありまして、適切な制度設計も進めていくべきだと考えます。
現在、総務省におかれましても、有識者による検討会や青少年保護ワーキンググループが行われているところかと存じます。先月公表された論点整理案におきましては、プラットフォームサービスの設計上における青少年保護措置について、サービスごとに性質やリスクが異なることから一律の年齢制限は望ましくないこと等、そうしたことを始め様々な意見が示されているところでもあります。その中でも、プラットフォーム事業者に対し、サービスに応じたリスク評価を行い、これを公表することが対応策の一つとして提示をされています。
そこでお伺いをしますが、現状、国内でサービスを展開する事業者におきまして、そうしたリスク評価の実施や公表をしている例はあるでしょうか、また海外ではそうした例はありますでしょうか。さらに、そうしたリスク評価、公表、行うことの意義、効果につきまして御所見を伺いたいと思います。
66
足立康史(国民)
ありがとうございます。
まさに、各党各会派で議論しましょう、これは。だって、民主主義が危機にさらされているんだから。で、国会で議論したことないんだから。しっかりと、私はもう同日選なんて駄目だと。いや、ちゃんといろんな人言っていますけど、やっぱりそれぞれについて、知事を誰にするか、それから大阪市をどうするのか、それぞれでちゃんと御判断をいただく選挙を。だって、一番最初、二〇一五年の五月に橋下さんがやったときも、それは四月の統一選の後の五月にやっているんですよ。当たり前ですよ。橋下さんは、いろいろ批判もされていますけど、でも、そういう、何といいますか、法の…
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67
林芳正(自民)総務大臣
この現行の大都市地域特別区設置法におきましては、関係自治体の議会が特別区設置協定書を承認したことが特別区設置協議会に通知された日から六十日以内に住民投票を行うと、こういうふうにされておりまして、具体的な期日は、投票を実施する自治体の選挙管理委員会、これが決定すると、こういうふうになっております。
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68足立康史(国民)
ということで、時間参りますね、ので終わりたいと思いますが、今日は、先週十四日に各党協議会、選挙運動に関する各党協議会で議論いただいた点を受けて、在外ネット投票、いいところまで来ておりますので、皆様の、委員各位の御協力を得ながらゴールしたいと。それから、一昨日の吉村代表の会見を受けて質問させていただきました。また今後ともよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
69佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文でございます。
本日は、私も二つのテーマで質疑を行わせていただきたいと思います。
初めに、未成年者のＳＮＳ規制についてお伺いをしたいと思います。
私自身も、各地で懇談や相談の場に赴きますと、様々なお声をお聞きしてお寄せいただく機会がございますけれども、その中でも、お子さんを持つ親御さんからは、このＳＮＳの在り方について話題となることが多くございます。
そうした中で、先般、日本経済新聞などでも報道をされておりますけれども、国立病院機構久里浜医療センターが行ったネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査が公表をされました。これは昨年の一月から二月にかけて実施をされまして、十代から八十歳未満までの範囲で四千六百五十人の有効回答があった、そうした調査となっております。その中で、ＳＮＳの病的使用の疑いの有無につきましても調査をされています。これは、病的使用を評価する九つの質問項目、例えば、ＳＮＳを使えなかったら気分が悪くなったとかうまく時間を減らすことができなかった、そうした項目に対して五つ以上、五個以上はいと答えるとＳＮＳの病的使用が疑われる、そうした調査内容になっています。
その結果、十代で七％、二十代で四・七％、三十代で一・一％、四十代以降は各世代とも一％未満、そうした結果が公表されておりますが、ほかの世代と比較しましても、十代はＳＮＳの病的使用の疑い、その割合が高くなっている状況がございます。
さらに、警察庁が今年二月に公表をしました令和七年における少年非行及び子供の性被害の状況におきましても、ＳＮＳに起因する事犯については被害児童数は一千五百人を超えておりまして、近年高水準が続いている、そうした実態があります。このうち、被害児童数のうち中高生が八割を超えていまして、小学生は一割ではあるんですが、前年度との比較、増減率では小学生は二〇％を超えて増えている、こうした状況があります。
さらに、ＳＮＳの中身ですけれども、最初に投稿したのは被害児童なのか、若しくは被疑者、加害者側なのかという点では、被害児童側が最初に投稿したのが七割を超えているとなっていまして、その投稿内容も様々なんですが、プロフィールのみだけが一八％、日常生活についても投稿したという方が一五％というふうになっています。つまり、一見犯罪とは関係のないような内容からＳＮＳを始めたとしても、その後被害に巻き込まれてしまっているという実態が推察をされます。
こうしたことを背景に、子供や児童をいかに保護していくかという観点から、日本においても未成年者のＳＮＳ利用を規制していくことが検討されるようになってきております。子供の、お子さん方の表現の自由や知る自由を確保することであったりとか、過度なパターナリズムに陥らないようにするために慎重な議論が必要です。他方で、心身共に発達途上にある子供を保護することは大切でありまして、適切な制度設計も進めていくべきだと考えます。
現在、総務省におかれましても、有識者による検討会や青少年保護ワーキンググループが行われているところかと存じます。先月公表された論点整理案におきましては、プラットフォームサービスの設計上における青少年保護措置について、サービスごとに性質やリスクが異なることから一律の年齢制限は望ましくないこと等、そうしたことを始め様々な意見が示されているところでもあります。その中でも、プラットフォーム事業者に対し、サービスに応じたリスク評価を行い、これを公表することが対応策の一つとして提示をされています。
そこでお伺いをしますが、現状、国内でサービスを展開する事業者におきまして、そうしたリスク評価の実施や公表をしている例はあるでしょうか、また海外ではそうした例はありますでしょうか。さらに、そうしたリスク評価、公表、行うことの意義、効果につきまして御所見を伺いたいと思います。
70藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
先月二十二日に開催しました総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォーム事業者に対し、サービスごとのリスクやリスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて各事業者に対して公表を求める必要があるのではないかと、こういった御指摘をいただいております。
国内事業者におきましては、利用者の多い大規模なプラットフォーム事業者を対象に総務省が聞き取りました限りにおきましては、国内において、国内サービスにおきましてリスク評価の実施、公表を行っている事業者は現時点では承知しておりません。
一方で、海外におきましては、…
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71佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたとおりですが、国内においては十分なリスク評価がまだ実施されていない、そうした状況があります。もっとも、事業者の皆さんの対応としても、ＳＮＳに限ったものではありませんが、年齢による機能制限であったり閲覧制限を行っていることが多いかと思います。
この年齢制限ですけれども、年齢確認をすることが多いですが、その多くが自己申告でありまして、擦り抜けであったりとか虚偽申告を止めるすべには限度があるところだと思います。この点、スマホとか携帯端末含めた購入時の通信契約を締結するに際してはこの年齢確認がなされるところだと思…
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72藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
年齢確認の方法につきましては、諸外国においても様々な手法が検討されている段階にあると承知しております。例えば、諸外国においては、年齢確認手法として、ＥＵでは政府が提供する機能を利用した証明書やＩＤ等による年齢確認や顔認証等による年齢推定が、イギリスでは銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用やＡＩによる顔写真の年齢推定など、こういったことが推奨されております。
我が国におきましては、年齢確認の手法の例として、携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用、ＯＳが提供する機能の活用、それからマイナンバーカードの活用、こういったことが考えられ…
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