年齢確認の方法につきましては、諸外国においても様々な手法が検討されている段階にあると承知しております。例えば、諸外国においては、年齢確認手法として、ＥＵでは政府が提供する機能を利用した証明書やＩＤ等による年齢確認や顔認証等による年齢推定が、イギリスでは銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用やＡＩによる顔写真の年齢推定など、こういったことが推奨されております。
我が国におきましては、年齢確認の手法の例として、携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用、ＯＳが提供する機能の活用、それからマイナンバーカードの活用、こういったことが考えられますが、総務省の有識者会議では、どのような方法が合理的なものとしてあり得るのか、実効性の問題とプライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討するべきであると、こういった御議論をいただいているところでございます。
同会議では本年夏頃を目途に議論の結果を取りまとめていただく予定であり、我が国においてもどのような年齢確認手法を用いることが望ましいかにつきましては、この取りまとめを踏まえ、また、こども家庭庁を始めとした関係省庁とも連携しながら適切に検討してまいります。
69佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文でございます。
本日は、私も二つのテーマで質疑を行わせていただきたいと思います。
初めに、未成年者のＳＮＳ規制についてお伺いをしたいと思います。
私自身も、各地で懇談や相談の場に赴きますと、様々なお声をお聞きしてお寄せいただく機会がございますけれども、その中でも、お子さんを持つ親御さんからは、このＳＮＳの在り方について話題となることが多くございます。
そうした中で、先般、日本経済新聞などでも報道をされておりますけれども、国立病院機構久里浜医療センターが行ったネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査が公表をされました。これは昨…
この発言のページ
70藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
先月二十二日に開催しました総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォーム事業者に対し、サービスごとのリスクやリスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて各事業者に対して公表を求める必要があるのではないかと、こういった御指摘をいただいております。
国内事業者におきましては、利用者の多い大規模なプラットフォーム事業者を対象に総務省が聞き取りました限りにおきましては、国内において、国内サービスにおきましてリスク評価の実施、公表を行っている事業者は現時点では承知しておりません。
一方で、海外におきましては、…
この発言のページ
71佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたとおりですが、国内においては十分なリスク評価がまだ実施されていない、そうした状況があります。もっとも、事業者の皆さんの対応としても、ＳＮＳに限ったものではありませんが、年齢による機能制限であったり閲覧制限を行っていることが多いかと思います。
この年齢制限ですけれども、年齢確認をすることが多いですが、その多くが自己申告でありまして、擦り抜けであったりとか虚偽申告を止めるすべには限度があるところだと思います。この点、スマホとか携帯端末含めた購入時の通信契約を締結するに際してはこの年齢確認がなされるところだと思…
この発言のページ
- （上の発言）
72藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
年齢確認の方法につきましては、諸外国においても様々な手法が検討されている段階にあると承知しております。例えば、諸外国においては、年齢確認手法として、ＥＵでは政府が提供する機能を利用した証明書やＩＤ等による年齢確認や顔認証等による年齢推定が、イギリスでは銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用やＡＩによる顔写真の年齢推定など、こういったことが推奨されております。
我が国におきましては、年齢確認の手法の例として、携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用、ＯＳが提供する機能の活用、それからマイナンバーカードの活用、こういったことが考えられますが、総務省の有識者会議では、どのような方法が合理的なものとしてあり得るのか、実効性の問題とプライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討するべきであると、こういった御議論をいただいているところでございます。
同会議では本年夏頃を目途に議論の結果を取りまとめていただく予定であり、我が国においてもどのような年齢確認手法を用いることが望ましいかにつきましては、この取りまとめを踏まえ、また、こども家庭庁を始めとした関係省庁とも連携しながら適切に検討してまいります。
73佐佐々木雅文(公明)
このＳＮＳも含めて様々なアプリまたソフトを利用するに当たりましては、特にスマホにおいてはそうですけれども、あらかじめ搭載されているものもありますし、別途、アプリストアからダウンロード、インストールする場合もあります。
あらかじめ搭載されているものにつきましては、今お話しさせていただいたとおり、アプリ使用時の年齢確認で対応することになりますので、その擦り抜け、また虚偽申告を避ける観点からは、今もお話しいただきました端末自体での年齢確認も考えていくべきだというふうに思います。
他方で、購入後にダウンロードする際の制限対応としては、アプリストアにおけるレー…
この発言のページ
74藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
アプリストアのレーティングにつきましては、アプリストアや使用するＯＳによって適用されるレーティングが異なり、構造が大変複雑化している状況にあります。
他方で、総務省の有識者会議におきましては、政府からアプリストアやアプリ事業者に対してレーティングの変更等を要請することは憲法制度上なじまないと考えられるため、どのような対応を取るべきか議論が必要ではないかと、こういった御意見をいただいておるところでございます。
このため、同会議での議論を踏まえまして、アプリストアに対する対応としてどのような形が望ましいかについて、今後、こども家庭庁…
この発言のページ
75佐佐々木雅文(公明)
映画とかゲームの場合だと、業界が自主的に様々対応に取り組んできたという経過もあるというふうに伺っておりますので、そうした部分を含めまして、しっかり実効性のあるものをつくっていくように働きかけはしていくべきかというふうに思いますので、お願いをいたします。
こうした一連の対応と併せまして、子供、児童を守っていく上で、御家庭や家族での対応も必要となります。親としては、このフィルタリングを設定したり、またペアレンタルコントロールを利用したりするわけでありますけれども、私の家もそうなんですけど、子供の年齢が小さいうちはそれで対応できる部分もあるんですが、成長する…
この発言のページ