ありがとうございます。
まさに、今御答弁いただいたとおりであります。国会でも議論する、また行政、総務省でも総務大臣筆頭に、事務方も含めて議論をしてきた。いよいよ各党で、各党各会派で合意をこれから得て、得られれば、またそれに基づいて、行政にも協力をいただいて、予算を確保したり、あるいはシステムの構築をしたりということになっていくと私は考えております。
そういう流れができてきた中で、一点、私非常に残念に思っていることがありまして、残念というか、もう少し踏み込んでいきたいと思っていることがありまして、それがマイナンバーです。
私が考えている、あるいは我が党、国民民主党でいろいろ詰めているその在外ネット投票の枠組みでは、やっぱり本人認証というか、本人であるということを確認するときに、マイナンバーカードを使っていったらいいと思うんですね。カードじゃない時代、もうスマホでも何でもできるわけですけれども、マイナンバーの仕組み、あるいはマイナンバーカードに搭載されている本人確認の仕組み、そういうものを是非使っていったらいいと思うんですが、二〇一五年十月四日以前に海外に転出をされ、日本に住民票がないという方々、在外の邦人の方、日本人の方がいらっしゃいます。
マイナンバーというのは、国内にいる外国人の方はそのマイナンバーの利便性を享受されているのに、在外にいる日本人は置き去りになっているんですね。おかしいと思いませんか。直ちに、私は、今申し上げた二〇一五年十月四日以前に転出された方についてもマイナンバーを付番すべきだと思いますが、これは総務省ではなくてデジタル庁だということですので、デジタル庁から御答弁いただきたいと思います。
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木戸口英司(立憲)
終わります。
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足立康史(国民)
国民民主党の足立康史でございます。
大臣、今日、二つテーマございまして、大都市法とそれから在外ネット投票ですが、ちょっと順番入れ替えさせてください。関係省庁来ていただいているので、在外ネット投票を先にさせていただいて、後半、大都市法をさせていただきたいと思います。
まず、在外ネット投票については、この総務委員会で国民民主党の私とチームみらいの安野代表がリレー質疑をして以来、大変盛り上がっていまして、いい流れができてきていると感謝をいたします。
実は、先週十四日に選挙運動に関する各党協議会というものがございました。そこに出ている紙はまだ公表されておら…
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林芳正(自民)総務大臣
在外選挙インターネット投票については、総務省におきまして開催した研究会の報告において、一定の対応方策を講じることによって実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で今後詳細な検討が必要な課題がありまして、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があることなどが提言をされております。現状においても、大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点について特にあるわけではございません。
その上で、在外選挙インターネット投票、これは投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でござ…
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- （上の発言）
44足立康史(国民)
ありがとうございます。
まさに、今御答弁いただいたとおりであります。国会でも議論する、また行政、総務省でも総務大臣筆頭に、事務方も含めて議論をしてきた。いよいよ各党で、各党各会派で合意をこれから得て、得られれば、またそれに基づいて、行政にも協力をいただいて、予算を確保したり、あるいはシステムの構築をしたりということになっていくと私は考えております。
そういう流れができてきた中で、一点、私非常に残念に思っていることがありまして、残念というか、もう少し踏み込んでいきたいと思っていることがありまして、それがマイナンバーです。
私が考えている、あるいは我が党、国民民主党でいろいろ詰めているその在外ネット投票の枠組みでは、やっぱり本人認証というか、本人であるということを確認するときに、マイナンバーカードを使っていったらいいと思うんですね。カードじゃない時代、もうスマホでも何でもできるわけですけれども、マイナンバーの仕組み、あるいはマイナンバーカードに搭載されている本人確認の仕組み、そういうものを是非使っていったらいいと思うんですが、二〇一五年十月四日以前に海外に転出をされ、日本に住民票がないという方々、在外の邦人の方、日本人の方がいらっしゃいます。
マイナンバーというのは、国内にいる外国人の方はそのマイナンバーの利便性を享受されているのに、在外にいる日本人は置き去りになっているんですね。おかしいと思いませんか。直ちに、私は、今申し上げた二〇一五年十月四日以前に転出された方についてもマイナンバーを付番すべきだと思いますが、これは総務省ではなくてデジタル庁だということですので、デジタル庁から御答弁いただきたいと思います。
45三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
マイナンバーは、マイナンバー法に基づきまして、同法の施行日でございます二〇一五年十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者に対しまして、住所地の市町村長が住民票コードを基に付番しているものでございます。
このため、委員御指摘のように、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバーの付番が開始されました二〇一五年十月五日より前に海外に転出された方や、海外で出生し国内で一度も住民基本台帳に記載されたことのない方につきましては、市町村長によるマイナンバーの付番はなされていないところでございます。
仮にマイナンバーを付番されていない在…
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46足立康史(国民)
今審議官から、公証基盤とおっしゃったかな、公証基盤、まさに今マイナンバーは住民票、住民コードというんですか、住民基本台帳から振り出されているわけです。
それは、当初そういうことでつくられているということは分かりますが、これからの行政ニーズを考えると、例えば今、在留カードの問題もあります。在留カード、今、一体化できるとかいうことで、私ずっと、今度決算委員会でも議論していきたいと思いますが、これも、一旦在留カードを作ってから、外国人の方が日本に入ってきて日本に住民票ができたらマイナンバーみたいなことになって、非常にそごというか、もう最初からマイナンバーカー…
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47三三橋一彦デジタル庁審議官
先ほども申し上げましたとおり、国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるということでございますので、確実に本人確認を行う必要があるという中でこの公証基盤をどう整備するかという課題がある、また、そのための新たな付番対象者の情報を一体的に管理する仕組みやその制度、システムや実務をどうするかという課題があるところでございます。
御指摘のように、これまでは既存の住基ネットのインフラを活用することといたしまして現在のような仕組みとなっておりますけれども、今後につきましては、デジタル化が進んでいる昨今の状況や海外在住の方の具体的な利用シ…
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