参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、令和八年度総務省所管の予算に関する委嘱審査となりますので、郵政の民営化、そして主権者教育についてお伺いをしていきたいと思います。
まず、本年度の予算にあります郵政関連についてお伺いをしてまいります。
かつての郵政事業は、暮らしの中において多くの重要な役割があり、また地方においては見守り活動や地域の相談役になるなど、地域のとりでとしての機能も兼ね備えておりました。
しかし、二〇〇七年に郵政民営化がスタートし、そこで人口減少なども重なりまして、現在、一部の地方郵便局では存続の危機に瀕していると伺っております。
政府においては、地方郵便局を地方のコミュニティーハブとして活用を推進するための予算が計上されておりますが、そもそもなぜこのような事態になったのか、そして郵政民営化含め根本的に検証する必要があると考えておりますので、順を追ってまたお伺いをしてまいります。
まずは、郵政民営化、この理念について御説明をお願いいたします。また、この郵政民営化が実際に国民や社会に与えた影響、メリットとデメリットを含めて、現時点において政府はどのように評価をされているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
65
岡崎太(維新)
ありがとうございます。ちょっと踏み込んだお答えは本当に難しいと思ったんですが、あえて聞かせていただきました。
東京流入減ったというお話もありましたけれども、実質的に減ったのは、やっぱり東京の地価がちょっと上がり過ぎて入れなくなってきたという事情もありながら、やっぱり仕事は東京にあるというような形ではないかなと私は想像するんですけれども、是非とも林大臣の今後のリーダーシップに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、高市総理は施政方針演説において、都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきますという…
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66
林芳正(自民)総務大臣
産業クラスターの形成などの産業施策を進める上では、やはり都道府県域を越えた広域で産業振興を行っていくということが重要であると考えております。
私の地元も下関なものですから、中国地方というくくりもあるんですが、九州・山口とか、関門と、これ県を越えるわけでございますけれども、そういう連携はあるわけでございます。
こうした考え方もあって、広域リージョン連携、この取組でも、関西でも大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、この間ちょっと見に行きましたけれども、また域内に十一の公設試験研究機関等がお互いのところを乗り越えて企業の研究開発を支援する事業とい…
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67岡崎太(維新)
ありがとうございました。
終わります。
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- （上の発言）
68中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、令和八年度総務省所管の予算に関する委嘱審査となりますので、郵政の民営化、そして主権者教育についてお伺いをしていきたいと思います。
まず、本年度の予算にあります郵政関連についてお伺いをしてまいります。
かつての郵政事業は、暮らしの中において多くの重要な役割があり、また地方においては見守り活動や地域の相談役になるなど、地域のとりでとしての機能も兼ね備えておりました。
しかし、二〇〇七年に郵政民営化がスタートし、そこで人口減少なども重なりまして、現在、一部の地方郵便局では存続の危機に瀕していると伺っております。
政府においては、地方郵便局を地方のコミュニティーハブとして活用を推進するための予算が計上されておりますが、そもそもなぜこのような事態になったのか、そして郵政民営化含め根本的に検証する必要があると考えておりますので、順を追ってまたお伺いをしてまいります。
まずは、郵政民営化、この理念について御説明をお願いいたします。また、この郵政民営化が実際に国民や社会に与えた影響、メリットとデメリットを含めて、現時点において政府はどのように評価をされているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
69藤藤野克内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
郵政民営化の理念ということでございましたけれども、郵政民営化は、郵政民営化法第二条の規定がございますけれども、ここにございますように、日本郵政公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、経済の活性化を図るための措置を講じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われているものと承知してございます。
こういった基本理念の下でございますけれども、民営化以降、郵政事業では、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、例え…
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70中中田優子(参政)
ありがとうございます。メリットとデメリットがあるということを今御説明確かにいただきました。
当時の、国営であった頃の郵政公社の資産は約三百五十兆円ございまして、当時の投資財源については年間数兆からまた数十兆規模あったと承知をしており、その多くがインフラなどの公共事業への投資の財源とされておりました。しかし、当時の民営化によって、国の重要なインフラ整備に対する投資財源が減少し、その分、市場運用などにお金が回ることとなりました。そのお金が国益に結び付いているかの検証をしていかないと、まさに今おっしゃっていただいた理念の一部にあります国民生活の向上及び国民経…
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71藤藤野克内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
政府といたしましては、郵政民営化法の規定に基づきまして、今御指摘ありましたけれども、国民生活の向上そして国民経済の発展に寄与するような郵政民営化を推進すると、そういったこととしてございます。したがいまして、おっしゃられたような再公営化といった検討を行っているわけではございませんけれども、郵政民営化委員会における三年ごとの検証におきましては、郵便局の公共的な役割の増進に向けた取組についての調査審議が行われているところでございます。
政府では、これまでも郵便局の受託できる市町村の事務の範囲を拡大するような郵便局事務取扱法の改正、これも…
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