お答えいたします。
オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内で賭博行為を行ったと評価される場合には犯罪となります。
警察といたしましては、オンライン上で行われる賭博事犯について引き続き厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
服部準警察庁長官官房審議官
2026年4月1日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
前後のやりとり
110
ラサール石井(社民)同法に基づけば、海外のオンラインカジノ事業者であっても、日本国内の不特定の者に対してオンラインカジノサイトを提示したり、そこに誘導したりすることは禁止されますね。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、改正法では、海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、国内にある不特定の者に対しオンラインカジノサイトを開設、運営する行為、オンラインカジノサイトに誘導する広告により発信する行為は違法となるところでございます。
112
ラサール石井(社民)違法な事業者を見付けた場合はどのように対処されるのでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内で賭博行為を行ったと評価される場合には犯罪となります。
警察といたしましては、オンライン上で行われる賭博事犯について引き続き厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
114
ラサール石井(社民)法律上禁止されたとはいえ、今でも簡単にオンラインカジノサイトの日本語サイトにアクセスでき、私の秘書がやってみたところによりますと、会員登録をすれば普通のゲームアプリのようにすぐに入金画面に到達できます。 基本計画によれば、消費者庁は、関係省庁と連携し、同庁ウェブサイトや同庁公式ＳＮＳ等を通じオンラインカジノの違法性について広報啓発は実施するとされておりますが、これだけ堂々とオンラインカジノのサイトにアクセスできれば、広報啓発しても効果が薄いのではないか、今も被害は全然減っていないのではないかと思えてなりません。 現在、存在するオンラインカジノサイトに…
お答え申し上げます。
オンラインカジノは犯罪であり、消費者庁としては犯罪の実態は把握しておりませんけれども、全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談情報のうち、オンラインカジノに関する相談は、二〇二三年度は三百三件、二〇二四年度は百八十七件ございました。
116
ラサール石井(社民)オンラインカジノの違法性の認識を高める必要があるという立場で今までるる御質問してまいりましたが、一方で、オンラインカジノのために依存症になった方への偏見を広めることはあってはならないと感じております。あくまで悪いのはギャンブル依存症で苦しむ方を増やすことで収益を上げる業者であり、依存症になった方は被害者なのだという認識を持つことが重要だと考えています。 大阪府が一月に公開した若者向けの啓発動画は、まるでギャンブル依存症の方が怠け者である、退治すべき鬼である、依存症は精神力で乗り越えられるといった間違った認識を広めるものであり、当事者団体を始め、多くの批…