ありがとうございます。
前回、大臣に足を運んでいろいろ全国を聞いて回るといいよというアドバイスをいただいて、私も全国を回ってまいりました。その中で、やはり、ただ、今おっしゃられたとおりの御発言ありましたけれども、現実は厳しいものだというふうに考えております。
また、地方消費者行政は権限が限定的であること、経験、人員が不足していること、予算が限定的であるといった課題に直面しているというふうに考えます。また、そうした状況が生じる分野では、消費者と行政の間をつなぐ団体の活躍が期待されています。消費者行政の分野では消費者団体がそれに該当します。
ただ、消費者団体を取り巻く状況は更に厳しいというふうに感じております。二〇二三年に公表された内閣府消費者委員会の消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理は、消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を指摘しています。確かに、消費者はほとんどが労働者であり、事業主に雇用される身として事業側の利害関係者でもあります。そのことが消費者としての利害のみを主張しづらい状況をつくっているのかもしれません。
消費者団体には届出制度があるわけでもないため、活動を休止してしまったとしてもその事実は認識されず、知らないうちに消費者と行政の間をつなぐ基盤が失われていっているという現実もあります。
そのような環境に応じて辛うじて活動を維持しているのは、適格消費者団体と生協であると聞きました。特に、適格消費者団体は、極めて公益的な活動をしているため、意識的にお話を伺うように心掛けています。
先日、北海道の特定適格消費者団体であるホクネットさんが北海道や札幌市と行っている先駆的な連携スキームについて伺い、現状の課題と提言をいただきました。
配付資料の一ページを御覧いただきたいと思います。
通常の覚書と対比すると、北海道における覚書の工夫が際立つのではないでしょうか。適格消費者団体には手口の情報が恒常的に入っていることを求めているため、年一回の申請で消費生活相談の情報や手口の情報がメーリングリストで入ってくるようになっています。
配付資料の二ページ目を御覧ください。
ただ、これらが全国的に行われていない理由、課題点として、守秘義務に対する過度な萎縮、国の明確な指針、ガイドラインの欠如、情報提供手続の煩雑さ、連携の意義、効果の理解不足などが挙げられます。
それらの課題を解決するために、消費者庁がガイドライン、ＱアンドＡを策定すること、モデルとなる覚書例を共有すること、情報提供手続の簡素化、定型化、自治体職員向け研修、説明機会の制度化、連携実績の見える化と評価が提案されています。
ここで政府参考人にお伺いしたいと思います。
消費者と地方消費者行政の間をつなぐ適格消費者団体が地方消費者行政と連携問題を解決し、より消費者のために働くことを、ここで提案された内容、特に指針、ガイドラインの策定、モデルとなる覚書例を共有することを是非行っていただけないでしょうか。
また、先ほど例を挙げたホクネットさんに対する御評価もコメントいただけたらと思います。
93
串田誠一(維新)
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
94
後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。
早速ですが、消費者庁の予算を眺めてみると、この予算額が少ないのではないかというふうに感じました。百四十四億円というのは、経済産業省の一般会計三千七百五十四億円と比較すると四％弱でしかありません。
日本における消費者行政は、産業振興、事業者育成の間接的、派生的なテーマと扱われてきた歴史があり、産業における生産者優位の流通も、流通システムも相まって、消費者庁が発足して十五年が過ぎようとする今もなおこのような状況にあるというふうにうかがわれます。
消費者行政の司令塔である消費者庁の予算配分が少ないということは、消費者行政に…
この発言のページ
95
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
冒頭、予算の概要を説明させていただきました。そのとおり、消費者庁の令和八年度予算案は、前年度から二・九億円を増額した百四十四億円であります。地方消費者行政の充実強化やデジタル化の進展といった環境変化の対応など、消費者行政の抱える課題に対応するために必要な予算額をしっかりと計上しております。
消費者庁は、これまで、消費者行政の司令塔として常に消費者目線で消費者の安全、安心の確保と自立の支援に取り組んでまいりました。消費者を取り巻く環境が変化する中で、今後とも、消費者行政の関係者と連携しつつ、必要な取組を着実に進めるための予算確保に努めてまいりたいと思って…
この発言のページ
- （上の発言）
96後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
前回、大臣に足を運んでいろいろ全国を聞いて回るといいよというアドバイスをいただいて、私も全国を回ってまいりました。その中で、やはり、ただ、今おっしゃられたとおりの御発言ありましたけれども、現実は厳しいものだというふうに考えております。
また、地方消費者行政は権限が限定的であること、経験、人員が不足していること、予算が限定的であるといった課題に直面しているというふうに考えます。また、そうした状況が生じる分野では、消費者と行政の間をつなぐ団体の活躍が期待されています。消費者行政の分野では消費者団体がそれに該当します。
ただ、消費者団体を取り巻く状況は更に厳しいというふうに感じております。二〇二三年に公表された内閣府消費者委員会の消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理は、消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を指摘しています。確かに、消費者はほとんどが労働者であり、事業主に雇用される身として事業側の利害関係者でもあります。そのことが消費者としての利害のみを主張しづらい状況をつくっているのかもしれません。
消費者団体には届出制度があるわけでもないため、活動を休止してしまったとしてもその事実は認識されず、知らないうちに消費者と行政の間をつなぐ基盤が失われていっているという現実もあります。
そのような環境に応じて辛うじて活動を維持しているのは、適格消費者団体と生協であると聞きました。特に、適格消費者団体は、極めて公益的な活動をしているため、意識的にお話を伺うように心掛けています。
先日、北海道の特定適格消費者団体であるホクネットさんが北海道や札幌市と行っている先駆的な連携スキームについて伺い、現状の課題と提言をいただきました。
配付資料の一ページを御覧いただきたいと思います。
通常の覚書と対比すると、北海道における覚書の工夫が際立つのではないでしょうか。適格消費者団体には手口の情報が恒常的に入っていることを求めているため、年一回の申請で消費生活相談の情報や手口の情報がメーリングリストで入ってくるようになっています。
配付資料の二ページ目を御覧ください。
ただ、これらが全国的に行われていない理由、課題点として、守秘義務に対する過度な萎縮、国の明確な指針、ガイドラインの欠如、情報提供手続の煩雑さ、連携の意義、効果の理解不足などが挙げられます。
それらの課題を解決するために、消費者庁がガイドライン、ＱアンドＡを策定すること、モデルとなる覚書例を共有すること、情報提供手続の簡素化、定型化、自治体職員向け研修、説明機会の制度化、連携実績の見える化と評価が提案されています。
ここで政府参考人にお伺いしたいと思います。
消費者と地方消費者行政の間をつなぐ適格消費者団体が地方消費者行政と連携問題を解決し、より消費者のために働くことを、ここで提案された内容、特に指針、ガイドラインの策定、モデルとなる覚書例を共有することを是非行っていただけないでしょうか。
また、先ほど例を挙げたホクネットさんに対する御評価もコメントいただけたらと思います。
97黒黒木理恵消費者庁審議官
お答え申し上げます。
委員御紹介いただきました北海道にあります適格消費者団体ホクネットでございますけれども、のお取組、御紹介いただきました。地方自治体とのお取組でございますけれども、覚書の内容、それから、その覚書を交わすだけではなくて、その団体、地方自治体と良好な関係を構築して実効的に今運用されているという点でも大変先進的な事例であるというふうに承知をしてございます。
消費者庁といたしましては、これまで適格消費者団体間の連携強化のための場は設けてきたわけでございますけれども、令和六年度からは、自治体、団体がそれぞれあるところにある自治体ですかね、との…
この発言のページ
98後藤翔太(参政)
先進的な事例ということで御評価いただきまして、お伝えしたいというふうに思っております。
続いて、大臣に伺いたいと思います。
前段で取り上げた論点整理に示された消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を改善し、広義の消費者行政全体を持続可能とするためにどのようなことができるでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
この発言のページ
99黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費者団体や弁護士等の消費者支援活動に取り組む様々な主体には、住民に身近な地域において、消費生活相談への対応や見守り活動や消費者教育などの担い手として貢献していただいております。そのほか、ただいま御議論がありました適格消費者団体の活動へ参加するなど、様々な場で活躍いただいているものと理解しております。
消費者庁としては、こういった様々な主体による活動の支援促進を実施しているところでございまして、例えば、見守り活動等に取り組む自治体への地方消費者行政強化交付金による支援、また地域の消費者教育の担い手の活動への支援として消費者教育ポータルサイトによる教材や…
この発言のページ