2026年7月14日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、グローバルに活躍する我が国企業の開示情報の質を確保し、さらには我が国資本市場の国際的な信頼性を確保することは大変重要であると考えております。
こうした観点から、サステナビリティー情報の第三者保証につきましては、国際監査・保証基準審議会、ＩＡＡＳＢが開発した国際基準等との整合性が確保された基準に従って実施される必要があるというふうに考えております。
このため、保証基準、品質管理基準、倫理及び独立性基準といったような各基準に関しまして、国際基準と整合性が確保された基準の在り方について、現在、企業会計審議会で御議論いただいているところでございます。
金融庁といたしましては、企業会計審議会における議論も踏まえまして、我が国の基準が国際基準と整合的なものとなり、企業活動が損なわれることのないように検討を進めてまいります。
また、今後もサステナビリティー情報の第三者保証に係る国際基準や実務が発展していく中で、国際基準が改定されました場合には、それらを我が国の基準として適時に取り込むことができるような仕組みも検討してまいりたいと思います。
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杉久武(公明)
ありがとうございます。 今大臣にも触れていただきましたこの有価証券報告書の総会前開示を進めていく中で、会社法に基づく事業報告と金商法に基づく有価証券報告書の開示書類の一本化、そして、それに合わせた監査の一元化ということですね。やっぱり、これも重要なところだと思いますが、今おっしゃっていただいたように、会社法は法務省の所管になりまして、省庁横断的な課題になっておりますけれども、是非これも前へ進めていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 続いて、確認書制度について伺いたいというふうに思います。 どれだけこういった、今回、開示の制度を…
お答え申し上げます。 金融商品取引法上、上場会社は、有価証券報告書の内容が法令に照らして適正であることを経営者等が確認した旨を記載した確認書を提出していただく必要がございます。 昨年十二月の金融審議会のワーキンググループの報告書では、確認書の記載事項として、有価証券報告書を作成し、開示するための手続を整備していることや、その実効性を確認していることということを内容として追加すべきという御提言をいただいております。さらに、この確認書の記載事項が真実であることをセーフハーバールールの適用要件の一つとすることについても御提言されているところでございます。 …
79杉久武(公明)
是非ここは見直しを進めていただきたいというふうに思います。 続いて、サステナビリティー保証制度の国際整合性について伺いたいと思います。 サステナビリティー情報は、国内の投資家だけでなく、海外投資家も企業を評価する際の重要な判断材料となります。今回の制度では、国際的な開示基準でありますＩＳＳＢ基準と整合的なＳＳＢＪ基準に基づく開示を求めるとともに、保証につきましても、国際基準との整合性を確保した基準に基づいて実施することとされております。 せっかく制度を整備するのであれば、日本だけで通用する仕組みではなく、世界から信頼される制度にしていくことが重要と…
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、グローバルに活躍する我が国企業の開示情報の質を確保し、さらには我が国資本市場の国際的な信頼性を確保することは大変重要であると考えております。
こうした観点から、サステナビリティー情報の第三者保証につきましては、国際監査・保証基準審議会、ＩＡＡＳＢが開発した国際基準等との整合性が確保された基準に従って実施される必要があるというふうに考えております。
このため、保証基準、品質管理基準、倫理及び独立性基準といったような各基準に関しまして、国際基準と整合性が確保された基準の在り方について、現在、企業会計審議会で御議論いただいているところでございます。
金融庁といたしましては、企業会計審議会における議論も踏まえまして、我が国の基準が国際基準と整合的なものとなり、企業活動が損なわれることのないように検討を進めてまいります。
また、今後もサステナビリティー情報の第三者保証に係る国際基準や実務が発展していく中で、国際基準が改定されました場合には、それらを我が国の基準として適時に取り込むことができるような仕組みも検討してまいりたいと思います。
81杉久武(公明)
暗号資産の質問もちょっと用意をしてまいりましたが、時間になったようでございますので、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、暗号資産の規制根拠法を資金決済法から金融商品取引法に変えるということでございます。 暗号資産の代表格でありますビットコインというのがあります。これはずっと注目して見ておりますけれども、コロナのときに三十五万円まで下がったと記憶をしておりますが、今はまた一千万円を超えております。去年、一千八百万円という最高値を付けております。こういう変動幅が大きいものが決済手段として使われているというのは私はちょっと信じられないことでありまして、金融庁の方々等、これは、何でこの資金決済、こういうコインを、暗号資産を使って資金…
お答え申し上げます。 量子コンピューターの技術進展が既存の暗号技術に与える影響につきましては、金融庁といたしましても、金融分野の安全性、信頼性に関わる重大な脅威として認識しているところでございます。 このため、我々金融庁では、二〇二四年に耐量子計算機暗号、ＰＱＣへの移行に向けた検討会を開催いたしまして、その報告書で、優先度の高いシステムについて、二〇三〇年代半ばを目安にＰＱＣへの移行が可能な状態にすることが望ましいとしたところでございます。 これを受けまして、金融ＩＳＡＣの方で昨年九月にＰＱＣ移行ガイドを作成しております。また、政府全体といたしまし…