お答え申し上げます。
七月六日、株式会社全東信が大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受けたところと承知しております。これを受けまして、一部の金融機関では、株式会社全東信への債権の取立てに支障が生じるおそれがある旨公表を行っているところでございますが、地域金融機関においては総じて充実した資本基盤を有しておりまして、現時点で金融システムの安定性に影響を及ぼすような状況にはないと認識しております。
その上で、現在、金融庁におきましては、こうした財務への影響等を含めまして実態を把握するために、一部の関係する金融機関に対しましてヒアリング等を現在進めているところでございます。
また、株式会社全東信の加盟店への影響につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要があることからコメントを差し控えたいと思いますけれども、金融庁といたしましては、加盟店の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、七月十日、関係省庁連名による要請を発出しておりまして、全東信の破産手続開始の影響により、事業者の資金繰り支援に重大な支障が生じることがないよう、事業者の業況を積極的に把握しつつ、事業者に寄り添った細やかな支援を徹底すること、日本政策金融公庫等の特別相談窓口やセーフティーネット貸付け、セーフティーネット保証第一号の活用を促進することなどを官民の金融機関に対しまして働きかけを行ったところでございます。
今回の事案におけます制度上の課題につきましては、まず、当社につきましては、当庁の所管法令に基づく登録業者等ではございませんけれども、その上でのことでございますけれども、当社は実態としましてクレジットカード決済に関わるビジネスを行っているということを踏まえますと、一義的にはクレジットカード決済を所管する経済産業省において検討されていくものと考えておりますけれども、当庁といたしましても、決済サービスの適切な提供が確保されるよう、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
63
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
海外の事業者は、これまでも悪質な、まあ海外の事業者だから無登録なわけですけれども、これまでも悪質な無登録業者に対しては警告書の発出を行ったり、アプリストアに配信停止していただいたりしてきてはいますが、今回、改正法案が出ておりますので、無登録業者に対してより厳格な規制を設けることとしております。
また、金融庁証券取引等監視委員会としては、監視執行体制の強化、警察との連携を図って、こうした規制に基づいた厳格なエンフォースメントや利用者への注意喚起に取り組んでまいりたいと考えております。
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64原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
最後に申し上げます。
国民民主党は、ブロックチェーン、ステーブルコイン、セキュリティートークンなど、新しい技術の可能性を否定するものではありません。むしろ、健全なイノベーションは日本の金融成長戦略として進めるべきです。
しかし、健全な市場をつくるためには、詐欺的なミームコイン、無登録業者、ＳＮＳでの誤認誘導、著名人の名前を悪用した投資被害は放置してはなりません。特に、海外ＤＥＸ経由のミームコインについては今回の改正だけでは対応に限界がある。だからこそ、国内側の入口であるＳＮＳ広告、インフルエンサー、発行関係者の行為をどう規制…
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65
杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、法案の質疑に入る前に一点、全東信の破産手続の開始につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。
クレジットカード決済代行会社である全東信が破産し、多くの加盟店や金融機関に影響が広がっております。本件について、金融庁として現時点でどのような事実を把握をしているのか。あわせて、地方銀行や信用金庫等への影響の調査を進めていただいていると思いますけれども、その状況について伺いたいというふうに思います。
昨日の報道ですと、十三日時点で少なくとも二十一の地域金融機関…
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- （上の発言）
66石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
七月六日、株式会社全東信が大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受けたところと承知しております。これを受けまして、一部の金融機関では、株式会社全東信への債権の取立てに支障が生じるおそれがある旨公表を行っているところでございますが、地域金融機関においては総じて充実した資本基盤を有しておりまして、現時点で金融システムの安定性に影響を及ぼすような状況にはないと認識しております。
その上で、現在、金融庁におきましては、こうした財務への影響等を含めまして実態を把握するために、一部の関係する金融機関に対しましてヒアリング等を現在進めているところでございます。
また、株式会社全東信の加盟店への影響につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要があることからコメントを差し控えたいと思いますけれども、金融庁といたしましては、加盟店の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、七月十日、関係省庁連名による要請を発出しておりまして、全東信の破産手続開始の影響により、事業者の資金繰り支援に重大な支障が生じることがないよう、事業者の業況を積極的に把握しつつ、事業者に寄り添った細やかな支援を徹底すること、日本政策金融公庫等の特別相談窓口やセーフティーネット貸付け、セーフティーネット保証第一号の活用を促進することなどを官民の金融機関に対しまして働きかけを行ったところでございます。
今回の事案におけます制度上の課題につきましては、まず、当社につきましては、当庁の所管法令に基づく登録業者等ではございませんけれども、その上でのことでございますけれども、当社は実態としましてクレジットカード決済に関わるビジネスを行っているということを踏まえますと、一義的にはクレジットカード決済を所管する経済産業省において検討されていくものと考えておりますけれども、当庁といたしましても、決済サービスの適切な提供が確保されるよう、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
67杉久武(公明)
まだ全容が解明されてはないとは思いますけれども、やはり中小事業者の皆さん、これ売上金が入金されないという事態に陥っておりますので、しっかりと寄り添った対応を関係省庁連携をして進めていただきたいと思いますし、また、進捗がありましたら国会等でもまた私も注視をして取り上げていきたいというふうに思っております。
それでは、法案の中身について入りたいというふうに思います。
まず、サステナビリティー情報の開示について伺います。
近年、投資家が売上げを見る際には、売上げや利益といった財務情報だけではなく、気候変動への対応や人材戦略などサステナビリティーに関する情…
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68片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の制度改正で国際的に比較可能なサステナビリティー情報開示が進むことによりまして、投資家にとっては、中長期的な企業価値を評価するために重要なサステナビリティー情報の比較可能性と有用性が向上するものと考えております。
また、企業にとっては、国内外の投資家から企業価値の正当な評価を得られるようになること、投資家との建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上に資することといった点で、その企業価値向上や国際競争力の強化につながるものと考えております。さらに、情報開示をきっかけとした事業ポートフォリオの見直し等を通じて、例えば温室効果ガス排出量の削減が新たな…
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69杉久武(公明)
今御説明いただきましたこの開示に併せて、今回はサステナビリティー情報の保証、これも制度化されるわけでございます。
今般の制度では、この保証業務の担い手を監査法人に限定せず、一定の要件を満たせば監査法人以外の法人も参入できるということとなっております。
私は、この四月の当委員会で担い手の能力や独立性について質問させていただきましたが、制度が始まると本当に重要になってくるのは保証人を誰がチェックするのかという点でございます。法案によれば、当面は自主規制機関ではなく金融庁自身が直接検査監督を行うとされております。今後、保証業務の対象企業が増え、保証業者も増…
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