公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、法案の質疑に入る前に一点、全東信の破産手続の開始につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。
クレジットカード決済代行会社である全東信が破産し、多くの加盟店や金融機関に影響が広がっております。本件について、金融庁として現時点でどのような事実を把握をしているのか。あわせて、地方銀行や信用金庫等への影響の調査を進めていただいていると思いますけれども、その状況について伺いたいというふうに思います。
昨日の報道ですと、十三日時点で少なくとも二十一の地域金融機関で合計四百六十五億円超の融資が回収不能となり、焦げ付くおそれがあるという報道も出ております。また、報道では少なくとも二万店以上の加盟店で売上金が未入金となっているとも伝えられておりまして、中小事業者の資金繰りへの影響も懸念をされているところでございます。
キャッシュレス決済が社会インフラとなった今日、金融システムへの影響だけでなく、加盟店など利用者保護の観点も極めて重要ではないかというふうに思っております。金融庁として、利用者保護の観点からどのような対応を行っているのか、また、今回の事案を踏まえ制度上どのような課題があると認識しているのか、お伺いをしたいと思います。
62原原田秀一(国民)
次に、海外ＤＥＸそのものを直接規制できないとしても、日本居住者向けの購入誘導、広告、インフルエンサー推奨、日本語のＵＩ、コミュニティーの運営など、国内側の入口に対する規制も強化する必要があると考えておりますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞かせください。
この発言のページ
63
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
海外の事業者は、これまでも悪質な、まあ海外の事業者だから無登録なわけですけれども、これまでも悪質な無登録業者に対しては警告書の発出を行ったり、アプリストアに配信停止していただいたりしてきてはいますが、今回、改正法案が出ておりますので、無登録業者に対してより厳格な規制を設けることとしております。
また、金融庁証券取引等監視委員会としては、監視執行体制の強化、警察との連携を図って、こうした規制に基づいた厳格なエンフォースメントや利用者への注意喚起に取り組んでまいりたいと考えております。
この発言のページ
64原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
最後に申し上げます。
国民民主党は、ブロックチェーン、ステーブルコイン、セキュリティートークンなど、新しい技術の可能性を否定するものではありません。むしろ、健全なイノベーションは日本の金融成長戦略として進めるべきです。
しかし、健全な市場をつくるためには、詐欺的なミームコイン、無登録業者、ＳＮＳでの誤認誘導、著名人の名前を悪用した投資被害は放置してはなりません。特に、海外ＤＥＸ経由のミームコインについては今回の改正だけでは対応に限界がある。だからこそ、国内側の入口であるＳＮＳ広告、インフルエンサー、発行関係者の行為をどう規制…
この発言のページ
- （上の発言）
65
杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、法案の質疑に入る前に一点、全東信の破産手続の開始につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。
クレジットカード決済代行会社である全東信が破産し、多くの加盟店や金融機関に影響が広がっております。本件について、金融庁として現時点でどのような事実を把握をしているのか。あわせて、地方銀行や信用金庫等への影響の調査を進めていただいていると思いますけれども、その状況について伺いたいというふうに思います。
昨日の報道ですと、十三日時点で少なくとも二十一の地域金融機関で合計四百六十五億円超の融資が回収不能となり、焦げ付くおそれがあるという報道も出ております。また、報道では少なくとも二万店以上の加盟店で売上金が未入金となっているとも伝えられておりまして、中小事業者の資金繰りへの影響も懸念をされているところでございます。
キャッシュレス決済が社会インフラとなった今日、金融システムへの影響だけでなく、加盟店など利用者保護の観点も極めて重要ではないかというふうに思っております。金融庁として、利用者保護の観点からどのような対応を行っているのか、また、今回の事案を踏まえ制度上どのような課題があると認識しているのか、お伺いをしたいと思います。
66石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
七月六日、株式会社全東信が大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受けたところと承知しております。これを受けまして、一部の金融機関では、株式会社全東信への債権の取立てに支障が生じるおそれがある旨公表を行っているところでございますが、地域金融機関においては総じて充実した資本基盤を有しておりまして、現時点で金融システムの安定性に影響を及ぼすような状況にはないと認識しております。
その上で、現在、金融庁におきましては、こうした財務への影響等を含めまして実態を把握するために、一部の関係する金融機関に対しましてヒアリング等を現在進めていると…
この発言のページ
67杉久武(公明)
まだ全容が解明されてはないとは思いますけれども、やはり中小事業者の皆さん、これ売上金が入金されないという事態に陥っておりますので、しっかりと寄り添った対応を関係省庁連携をして進めていただきたいと思いますし、また、進捗がありましたら国会等でもまた私も注視をして取り上げていきたいというふうに思っております。
それでは、法案の中身について入りたいというふうに思います。
まず、サステナビリティー情報の開示について伺います。
近年、投資家が売上げを見る際には、売上げや利益といった財務情報だけではなく、気候変動への対応や人材戦略などサステナビリティーに関する情…
この発言のページ
68片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の制度改正で国際的に比較可能なサステナビリティー情報開示が進むことによりまして、投資家にとっては、中長期的な企業価値を評価するために重要なサステナビリティー情報の比較可能性と有用性が向上するものと考えております。
また、企業にとっては、国内外の投資家から企業価値の正当な評価を得られるようになること、投資家との建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上に資することといった点で、その企業価値向上や国際競争力の強化につながるものと考えております。さらに、情報開示をきっかけとした事業ポートフォリオの見直し等を通じて、例えば温室効果ガス排出量の削減が新たな…
この発言のページ