いや、先走りするというよりも、さっき話がありましたけど、それこそ自民党の政調会長が最後は総理の決断だと言うんだったら、最初から決断するべきでしょう。
いや、だから、その社会保障国民会議といいますが、そこにいわゆる消費税を廃止しろとかゼロにしろという人は排除して、それで議論をしているんですから、逆に言うと、もっと早く決まるはずでしょう。だから、そういう意味では、国民会議のやり方は、ああ、早く決めるんだなと、そういうところ外しているんだから。ああ、それで、もう何％と、これで二年間、いつからだというふうに決めるかと思いきや、いやいやいやと。
いや、ゼロ％だと一年掛かると、一％とかあれだったら半年だというような、もうこれとっくに前回から、消費税上げるときからもうやっているわけだからね。私も、そのシステム、そういうあれに、何ですか、精通していないけど、一般的に考えたら、上げるときは上げるんだから、下げるときもそうやって下げる設定なんか十分できているでしょう。百歩譲って、ゼロというのは、まあゼロに何掛けてもゼロになっちゃうから、それはシステム難しいんだと言われりゃ、中学校の数学か何かやっている子は、ああ、そうだなというふうに理解できるかもしれないけれど、そういう言い訳は通じないと思いますよ。
いや、だから、消費税ゼロ％に引き下げるというこのシステム改修に一年以上掛かるからとか、そういうような話がどんどんどんどん先行しているけど、大臣のお話聞けば、いろんなところにいろんな影響があるんですというのを明らかにしてもらわないと、もうここだけが国民に伝わるような説明しかないじゃないですか。だから、それは非常に納得できないんですよ。
今回、先ほどもそのインボイスの関係とかで、この消費税ゼロとかにすれば、農家だとかそういういろんな人たちにいろんな影響があると。だから、簡易課税やっている人、免税の人、そういう人たちがちゃんと事業者に登録をしていかなくちゃいけない、本則課税にしなきゃいけないという、すごく手間掛かるわけでしょう。それを二年でやめるなんてあり得ないんですよ。それだったら、ずっと恒久的にやればいいじゃないですか。
それで、これはもう大臣、総理も決算委員会で私の答弁に、いや、フレキシブルに消費税変えられるようにしなきゃいけないと、コロナみたいなことがあったときにすっと下げられるようにするというような意味だったですよ。
だから、そういう意味からしたら、二年間と限定する必要なく、そして、なおかつ、今苦しい人たちがいるんだから、だから当然、給付付き。で、まず給付付き税額控除の設計が難しいと、二年とか掛かるとかそれぐらい言うんだったら、まず給付すればいいじゃないですか。スピードが必要でしょう。
だから、そういった観点が財務省にはないのかと。要は、消費税を下げるということは絶対に嫌だと、それで、減税なんかとんでもないという、そういう姿勢で国民会議やっていたりとか、その中の議論をリードするから、結局、国民にとっては何のメリットもないようなこの時間だけ、今日の二十分というあの無駄な時間が過ぎるのと同じような時間だけの浪費をしているというふうに指摘されても仕方がないと思いますよ、大臣。
もう財務省という看板を捨てて、片山さつき衆議院議員としてと、だから僕ね、（発言する者あり）あっ、そうか、参議院でした。いや、この間、木原官房長官が、私、いいこと言うなと思った。官房長官としてではなくて衆議院議員木原としてという答弁をして、ああ、政治家はやっぱりそうあるべきだなと、さすが九州の政治家だなというふうに私は感服したんですけど、片山参議院議員として、政治家として一言ちょっと国民に、ああ、そうだなと、やっぱり片山さんだなと思うような答弁をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
129
宮本周司(自民)
後刻理事会にて協議いたします。
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大島九州男(れいわ)
それでは質問に入りますが、財政運営に当たり、なぜ利払い費を考慮しないプライマリーバランスを目標としているのかというのは、非常にそれ疑問なんですよ。
どういうことかというと、普通、企業経営するときに、経営がうまくいっているねとか、これはもう赤字になるねとかいうときに、当然、利払いという利息は計上して計算しますよね。しかし、政府は、プライマリーバランスというときにはこの利払い費入れてないというんですよ。
それって、日銀が国債を多く引き受けているから、日銀が政府と同じと。だから、日銀に払う利払いは関係ないから、別に経営のスタンスで見るときには余りこの利払い…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げましたように、国民生活、各位に非常に重要な影響があるということもありまして、政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般二月の総選挙を戦って多くの議席をいただいたということでございます。
そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については何らかの引下げ、減税をするということを掲げていらっしゃったように記憶をしておりましたが、実際に税法をまとめるということになると、その差は非常に大きく、今日も、全部を五％にするべきであるとか、あるいはゼロ％を恒久化…
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- （上の発言）
132大島九州男(れいわ)
いや、先走りするというよりも、さっき話がありましたけど、それこそ自民党の政調会長が最後は総理の決断だと言うんだったら、最初から決断するべきでしょう。
いや、だから、その社会保障国民会議といいますが、そこにいわゆる消費税を廃止しろとかゼロにしろという人は排除して、それで議論をしているんですから、逆に言うと、もっと早く決まるはずでしょう。だから、そういう意味では、国民会議のやり方は、ああ、早く決めるんだなと、そういうところ外しているんだから。ああ、それで、もう何％と、これで二年間、いつからだというふうに決めるかと思いきや、いやいやいやと。
いや、ゼロ％だと一年掛かると、一％とかあれだったら半年だというような、もうこれとっくに前回から、消費税上げるときからもうやっているわけだからね。私も、そのシステム、そういうあれに、何ですか、精通していないけど、一般的に考えたら、上げるときは上げるんだから、下げるときもそうやって下げる設定なんか十分できているでしょう。百歩譲って、ゼロというのは、まあゼロに何掛けてもゼロになっちゃうから、それはシステム難しいんだと言われりゃ、中学校の数学か何かやっている子は、ああ、そうだなというふうに理解できるかもしれないけれど、そういう言い訳は通じないと思いますよ。
いや、だから、消費税ゼロ％に引き下げるというこのシステム改修に一年以上掛かるからとか、そういうような話がどんどんどんどん先行しているけど、大臣のお話聞けば、いろんなところにいろんな影響があるんですというのを明らかにしてもらわないと、もうここだけが国民に伝わるような説明しかないじゃないですか。だから、それは非常に納得できないんですよ。
今回、先ほどもそのインボイスの関係とかで、この消費税ゼロとかにすれば、農家だとかそういういろんな人たちにいろんな影響があると。だから、簡易課税やっている人、免税の人、そういう人たちがちゃんと事業者に登録をしていかなくちゃいけない、本則課税にしなきゃいけないという、すごく手間掛かるわけでしょう。それを二年でやめるなんてあり得ないんですよ。それだったら、ずっと恒久的にやればいいじゃないですか。
それで、これはもう大臣、総理も決算委員会で私の答弁に、いや、フレキシブルに消費税変えられるようにしなきゃいけないと、コロナみたいなことがあったときにすっと下げられるようにするというような意味だったですよ。
だから、そういう意味からしたら、二年間と限定する必要なく、そして、なおかつ、今苦しい人たちがいるんだから、だから当然、給付付き。で、まず給付付き税額控除の設計が難しいと、二年とか掛かるとかそれぐらい言うんだったら、まず給付すればいいじゃないですか。スピードが必要でしょう。
だから、そういった観点が財務省にはないのかと。要は、消費税を下げるということは絶対に嫌だと、それで、減税なんかとんでもないという、そういう姿勢で国民会議やっていたりとか、その中の議論をリードするから、結局、国民にとっては何のメリットもないようなこの時間だけ、今日の二十分というあの無駄な時間が過ぎるのと同じような時間だけの浪費をしているというふうに指摘されても仕方がないと思いますよ、大臣。
もう財務省という看板を捨てて、片山さつき衆議院議員としてと、だから僕ね、（発言する者あり）あっ、そうか、参議院でした。いや、この間、木原官房長官が、私、いいこと言うなと思った。官房長官としてではなくて衆議院議員木原としてという答弁をして、ああ、政治家はやっぱりそうあるべきだなと、さすが九州の政治家だなというふうに私は感服したんですけど、片山参議院議員として、政治家として一言ちょっと国民に、ああ、そうだなと、やっぱり片山さんだなと思うような答弁をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
133片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税の引下げという方向についてどう思うかということだと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、私どもは、政党として今申し上げたような政権公約を掲げて、この二月に選挙を戦って多くの議席をいただいております。私は参議院議員ですが。ということを考えて、また、現状、様々な世論調査を拝見いたしましても、何らかの形で飲食料品に係るその消費税率を下げることに賛成の方の合計の方が多いような最近世論調査の結果しか出てきておりませんので、そういう意味では、今の物価高あるいは様々な社会経済上の問題から国民がそのように御判断をされているということだとも思いますし、…
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134大島九州男(れいわ)
総理の意向はそうかもしれないですけど、周りの取り巻きの政治家さん、財務省で大臣経験のあるような重鎮の先生方は、それはそういうふうに思っていないんじゃないのかなという気がするんですよ。
そういう意味では、総理とか片山財務大臣は頑張られているんだろうなと忖度はするわけですが、やっぱり結果ですから。結果、結果としてちゃんとそれが国民に伝わって初めて頑張られたなというのはあると。私も政治家ですから、やはり党内でのいろんな動きとかいろんなことがあって一概にぱっといかないというのは分かるんですけど、やはりこれはもう選挙でここまでちゃんと公約をして、そして戦って大勝…
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ラサール石井(社民)
社民党のラサール石井でございます。
私もスルガ銀行不正融資問題についてお伺いをいたします。
金融庁が救済に向けて積極的なイニシアチブを取っているとは非常に言い難いと思っております。また、かぼちゃの馬車事件のような、代物弁済、返済による集団的解決が果たせなかった状況の中で、被害者同盟の皆さんが自ら救済のためのスキームを考え、議員の皆さんを巡って説明をされています。
今日は、被害者の皆さんが考えられたスキームと、それに伴う懸念事項について質問をいたします。
現在、被害者の方が考えておられるサービサーを活用した損害公平負担スキームということで、私がお配…
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