片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年6月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

先ほど申し上げましたように、国民生活、各位に非常に重要な影響があるということもありまして、政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般二月の総選挙を戦って多くの議席をいただいたということでございます。

そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については何らかの引下げ、減税をするということを掲げていらっしゃったように記憶をしておりましたが、実際に税法をまとめるということになると、その差は非常に大きく、今日も、全部を五%にするべきであるとか、あるいはゼロ%を恒久化するべきであるとか、それだけを考えても法律の書き方としては全く違う書き方になりますので、そこにどういう合意点が見出されるのかということを考えますと、やはり社会保障国民会議に御参加いただいて、そこで議論をいただくということは非常に意味のあることではないかと私は考えております。

また、他方、今プライマリーバランスのお話とかもございますが、私どもは赤字国債に頼らない減税ということも掲げておりますので、そういったところも違うのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、今その方向で議論が行われているところでございますので、その検討につきまして、私どもの方で先走りして先決めするようなことは控えたいと思っております。

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