実は、この問題は今回のパリのＧ７で初めて出たのではなくて、四月のワシントンのＧ７で、アメリカの財務長官の方から、四月の初旬にそのアンソロピック社の方から自己申告があって、大変能力が格段に上がるものができてしまったので、これは、あそこは本当に財務、金融も含めて、財務長官が全ての球を拾うようなケースが多いものですから、まとめて米国財務省の方でそのリスクを見て、これをどのように対応するかみたいなことになって、実際、実験をしてみたら、非常に短期間に多くのミスを、いわゆるバグですね、そういうものを発見して、マイクロソフトがそれを検証してみたら、七割は確かに本当にミスで、つまり入られたら困るミスだったと。ただ、三割は疑似陽性だったとか、そういうことを踏まえた上で、国際金融社会に報告してきたというのが初めでございます。
開発会社の方が自主的にその彼らの接続ＡＰＩを非公開にして、一定のところだけに、グラスウイングと彼ら呼んでいますが、そこに公開して、日々実験を繰り返している中で、日米の方では五月の中旬に財務長官の来日の際を含めて何回か二国間蔵相会談等を行って、金融システムというのは国際金融で物すごい緊密な膨大なお互いの取引をしていますから、特に日米間は一番多いのの一つなので、日本において感染が行われたらアメリカにもすぐ広がるから、日本の金融システム、金融界の方にはアクセスを認めて、共に防御しましょうみたいな話にはなっておりまして、事務的なやり取りによりましても、それは確認をされております。
その中で、明確にこのハーベスト・ナウ・ディクリプト・レーターのようなところまでは出てきませんが、つまり発見された装置に早くパッチを当てないと、そこに入られてしまう能力のあるものなんですよね。つまり、今までは一定の時間が、発見された穴からそこに入るプログラムというか、そのコードが出てくるまであったんですが、それが、まあこの場で何分とは申し上げませんが、極めて短いので、瞬間的に膨大な穴に膨大なパッチを当てなければならなくて、それははっきり言って人間の手では無理であって、ＡＩに対する対応がＡＩでしか無理であるということがるる理論的に説明されて、その対応が必要ということに関してはＧ７の我々の間では一応認識は共有されたと。
その上で、どうやって防いでいくかということで、まだ自己申告をしてきたアメリカ合衆国の企業であることについては把握はある程度自分たちが責任を持って、持つとアメリカ側が言われたと。ただ、そうじゃないものが追いかけでできてきてオープンになった場合は西側社会としては止められないので、オープンＡＩの後にある意味で中国のものが出てきて、これがオープン化されてしまっているのと同じようなことが起きるということが今までもずっと続いてきて、大体その間の余裕は六か月ということで、我々が六か月以内に対応を完成させないと困るというようなこともほぼ認識になっております。
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。
大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員の方から、昨年の十二月十二日にこの今回の報告書を国会に提出したわけですが、その内容を触れていただいて、その上で、今までの制度趣旨のようなことに言及していただいてその論点を提示していただいたわけでございますが。
制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復…
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74浅田均(維新)
今大臣がおっしゃったような政策の効果が見られたらいいんですけれども、詳細を読みますと、ただ数値が下がっている、七五・五％が七五％に下がっていて、実際の経費率というのは六〇％以下が求められているのに、そういう指標がないから、ただ下がっている、上がっているとか、そういう評価抜きの報告でしかないので、そこで評価指標を設けていただきたいなというのが私の願いですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次、量子コンピューターについて御質問させていただきたいんですが、先ほど杉委員の方からクロード・ミュトスに関する言及がありました。
これ、量子コンピューターに行く…
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- （上の発言）
75片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
実は、この問題は今回のパリのＧ７で初めて出たのではなくて、四月のワシントンのＧ７で、アメリカの財務長官の方から、四月の初旬にそのアンソロピック社の方から自己申告があって、大変能力が格段に上がるものができてしまったので、これは、あそこは本当に財務、金融も含めて、財務長官が全ての球を拾うようなケースが多いものですから、まとめて米国財務省の方でそのリスクを見て、これをどのように対応するかみたいなことになって、実際、実験をしてみたら、非常に短期間に多くのミスを、いわゆるバグですね、そういうものを発見して、マイクロソフトがそれを検証してみたら、七割は確かに本当にミスで、つまり入られたら困るミスだったと。ただ、三割は疑似陽性だったとか、そういうことを踏まえた上で、国際金融社会に報告してきたというのが初めでございます。
開発会社の方が自主的にその彼らの接続ＡＰＩを非公開にして、一定のところだけに、グラスウイングと彼ら呼んでいますが、そこに公開して、日々実験を繰り返している中で、日米の方では五月の中旬に財務長官の来日の際を含めて何回か二国間蔵相会談等を行って、金融システムというのは国際金融で物すごい緊密な膨大なお互いの取引をしていますから、特に日米間は一番多いのの一つなので、日本において感染が行われたらアメリカにもすぐ広がるから、日本の金融システム、金融界の方にはアクセスを認めて、共に防御しましょうみたいな話にはなっておりまして、事務的なやり取りによりましても、それは確認をされております。
その中で、明確にこのハーベスト・ナウ・ディクリプト・レーターのようなところまでは出てきませんが、つまり発見された装置に早くパッチを当てないと、そこに入られてしまう能力のあるものなんですよね。つまり、今までは一定の時間が、発見された穴からそこに入るプログラムというか、そのコードが出てくるまであったんですが、それが、まあこの場で何分とは申し上げませんが、極めて短いので、瞬間的に膨大な穴に膨大なパッチを当てなければならなくて、それははっきり言って人間の手では無理であって、ＡＩに対する対応がＡＩでしか無理であるということがるる理論的に説明されて、その対応が必要ということに関してはＧ７の我々の間では一応認識は共有されたと。
その上で、どうやって防いでいくかということで、まだ自己申告をしてきたアメリカ合衆国の企業であることについては把握はある程度自分たちが責任を持って、持つとアメリカ側が言われたと。ただ、そうじゃないものが追いかけでできてきてオープンになった場合は西側社会としては止められないので、オープンＡＩの後にある意味で中国のものが出てきて、これがオープン化されてしまっているのと同じようなことが起きるということが今までもずっと続いてきて、大体その間の余裕は六か月ということで、我々が六か月以内に対応を完成させないと困るというようなこともほぼ認識になっております。
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宮本周司(自民)
もう時間が来ておりますので、おまとめください。
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77浅田均(維新)
はい。
時間になりましたので、終わらせていただきますが、日銀から耐量子暗号について質問させていただくべく来ていただきましたけれども、時間がなくて大変失礼なことをいたしました。次回必ず質問させていただきますので、どうぞよろしく御容赦をお願いいたします。
ありがとうございました。
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。
三月…
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