参政党の松田学でございます。
今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。
三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増税とか他の歳出の削減で賄うというのはその金額からいって非現実的ではないかと、国家を永続させるための投資なんだから、一種の投資国債のような概念で起債対象とすべきであるというふうな問いをいたしましたところ、片山大臣から、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりますと答弁されまして、場合によっては更なる防衛増税があるのかなという感じもいたしましたが。
その後、ほかの国防費の増大が見込まれます先進国の状況についてちょっと調べてみましたら、Ｇ７各国等でも、ほかの予算を振り分けるだけじゃなくて、国債ということも検討しているという事例がありました。ドイツはもう基本法の改正で債務ブレーキ撤廃ということで、これはかなり知られた話ですが、イタリアも、防衛費の一部を財政赤字の算定対象から除外するＥＵのＮＥＣ、ナショナル・エスケープ・クローズ条項を発動することを検討しているとか、また、カナダも防衛費の融資に特化した銀行を設立することを発表していると。また、アメリカの米国債がこれだけ巨額になっているのもアメリカの軍事費が要因であるということは知られたことだと思います。
日本では、防衛費のほんの一部が建設公債の対象になっていると。ですが、そもそも日本のような建設公債の原則を取っている国というのは例がなくて、国を守ることがすなわちこれ増税になるという財政の仕組みでありますと、国民が更なる負担に苦しむ、経済が萎縮することになってしまう。さらには、こんな指摘もあって、最近では技術進歩が著しいので、防衛装備品を購入しても、十年もたてば陳腐化してしまうと。しかし、国債は十年後以降もこの元利償還負担だけが残っていくと。これは日本だけが、世界の中で日本だけが営んでいる六十年償還ルールの裏返しの声ではないかという感じもいたします。
先般、防災庁設置法案に係る参院本会議での質問でも、私、高市総理に対しまして、この防災というのは危機管理投資の一環だと、防災の強化に伴って形成される知的資産あるいは人的資産、これは無形資産として広く起債、国債の起債対象にすべきではないかということを申し上げましたが、国民の増税への懸念を払拭しつつ、国際社会の動きにも対応して国を守っていくということで、ほかの国に比べて厳しい財政規律になっている六十年償還ルール、財政法四条、こういったものを国際標準並みに緩和していくべきではないかというふうに考えますが、先般の御答弁、安定的な財源という抽象論だけの防衛費の財源について、少し現実的な財源論をお聞かせいただけないかということで御質問させていただきます。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
実は、この問題は今回のパリのＧ７で初めて出たのではなくて、四月のワシントンのＧ７で、アメリカの財務長官の方から、四月の初旬にそのアンソロピック社の方から自己申告があって、大変能力が格段に上がるものができてしまったので、これは、あそこは本当に財務、金融も含めて、財務長官が全ての球を拾うようなケースが多いものですから、まとめて米国財務省の方でそのリスクを見て、これをどのように対応するかみたいなことになって、実際、実験をしてみたら、非常に短期間に多くのミスを、いわゆるバグですね、そういうものを発見して、マイクロソフトがそれを検証してみたら、七割は確かに本当にミ…
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宮本周司(自民)
もう時間が来ておりますので、おまとめください。
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浅田均(維新)
はい。
時間になりましたので、終わらせていただきますが、日銀から耐量子暗号について質問させていただくべく来ていただきましたけれども、時間がなくて大変失礼なことをいたしました。次回必ず質問させていただきますので、どうぞよろしく御容赦をお願いいたします。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。
三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増税とか他の歳出の削減で賄うというのはその金額からいって非現実的ではないかと、国家を永続させるための投資なんだから、一種の投資国債のような概念で起債対象とすべきであるというふうな問いをいたしましたところ、片山大臣から、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりますと答弁されまして、場合によっては更なる防衛増税があるのかなという感じもいたしましたが。
その後、ほかの国防費の増大が見込まれます先進国の状況についてちょっと調べてみましたら、Ｇ７各国等でも、ほかの予算を振り分けるだけじゃなくて、国債ということも検討しているという事例がありました。ドイツはもう基本法の改正で債務ブレーキ撤廃ということで、これはかなり知られた話ですが、イタリアも、防衛費の一部を財政赤字の算定対象から除外するＥＵのＮＥＣ、ナショナル・エスケープ・クローズ条項を発動することを検討しているとか、また、カナダも防衛費の融資に特化した銀行を設立することを発表していると。また、アメリカの米国債がこれだけ巨額になっているのもアメリカの軍事費が要因であるということは知られたことだと思います。
日本では、防衛費のほんの一部が建設公債の対象になっていると。ですが、そもそも日本のような建設公債の原則を取っている国というのは例がなくて、国を守ることがすなわちこれ増税になるという財政の仕組みでありますと、国民が更なる負担に苦しむ、経済が萎縮することになってしまう。さらには、こんな指摘もあって、最近では技術進歩が著しいので、防衛装備品を購入しても、十年もたてば陳腐化してしまうと。しかし、国債は十年後以降もこの元利償還負担だけが残っていくと。これは日本だけが、世界の中で日本だけが営んでいる六十年償還ルールの裏返しの声ではないかという感じもいたします。
先般、防災庁設置法案に係る参院本会議での質問でも、私、高市総理に対しまして、この防災というのは危機管理投資の一環だと、防災の強化に伴って形成される知的資産あるいは人的資産、これは無形資産として広く起債、国債の起債対象にすべきではないかということを申し上げましたが、国民の増税への懸念を払拭しつつ、国際社会の動きにも対応して国を守っていくということで、ほかの国に比べて厳しい財政規律になっている六十年償還ルール、財政法四条、こういったものを国際標準並みに緩和していくべきではないかというふうに考えますが、先般の御答弁、安定的な財源という抽象論だけの防衛費の財源について、少し現実的な財源論をお聞かせいただけないかということで御質問させていただきます。
79片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。
その上で、今後の防衛力の具体的な内容、それからこれを実現するための防衛費の水準については、まさにこの三文書改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、今いろんな御議論がございましたが、財源の在り方についても、こうした御議論を踏…
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80松田学(参政)
このところ高市政権から聞こえてくるのは、この責任ある積極財政が必ずしも財政拡大を意味するものではないというメッセージで、積極財政というとマーケットがネガティブな反応をすると。金利が、先ほどもあったように二・八％になったりとか、そういうこともあるのかなと。
四月九日の本委員会で、国債発行に対するマーケットの制約について私質問いたしましたところ、片山大臣からは、マーケットキャパの議論よりも公債等ＧＤＰ比のコントロールが大事であるという趣旨の御答弁をいただいています。
ただ、現実を見ますと、金利の上昇というのは起こっていて、やはりマーケットの事実上のキャパ…
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81片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大変広範な質問なので、全部にお答えし切れるかどうかちょっと分かりませんが、まず、金利のお話が今回Ｇ７でも、金利というか金融市場についての議論がいろいろ出まして、金利自体は様々な要因を背景に市場において決まるものでございまして、今回様々な要因の中で一番中東情勢は大きいわけですが、十八日、十九日の議論でも、この中東情勢を受けて世界的にインフレ懸念が上がっていて、これから債券安が生じておって、金融市場では投機的な動きが見られると。
これは、今までの石油ショック的なもののときに比べてもやっぱりその跳ね、跳ね度合いが大きいというような認識が非常に強くて、この原油…
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