日本維新の会、浅田均でございます。
私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。
大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九兆三百十九億円のうち、ペイオフコストの範囲内というのは七兆六千百三十三億円、それからペイオフコストを超える金銭の贈与が十一兆四千百八十六億円ということであります。そもそもペイオフコストに関してはある程度納得できるんですけれども、ペイオフコストを超える贈与、十一兆円を超えていると。これ、本来ですと、市場メカニズムでは債権者とか株主が負担すべきところを公的資金で補填していると。損失の社会化と言ってもいいかと思います。
もう一点、この預金保険機構の各勘定、内訳を見ますと、一般勘定とか金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、これみんな政府保証付きの借入金はゼロになっております。生き延びているのは、金融機能強化に関する政府保証付きの借入金三千四百四十五億円ということでございます。
翻って考えますと、先般、金融機能強化法という法案の改正がありまして、資金交付制度が令和十三年三月三十一日まで延長されていると。それから、経営基盤強化計画の認定が、これは当分の間ということになっております。こういう金融機能強化法の改正の立法事実がこういうところにあるんではないかなという思いがしております。
それで、支援とか、何か良くするためにお金を使って果たして良くなっているのかどうかという、評価もなしにただ報告を続けているということなんで、私は、例えば銀行、金融機関の評価ですと、自己資本比率が幾らとか、それから収益性が重要ですので、ＲＯＡの総資産利益率が〇・五％から一％とか、それからＲＯＥの自己資本利益率が三％から五％とか、それからこれが重要だと思うんですけれども、ＯＨＲ、経費率というやつですね、経費を粗利で割ったやつ、これが六〇％以下になっているか、こういう経営を判断する指標はあるわけなんですね。
だから、こういう、どの指標がどういうふうになったらやめるとか改めるとか、どの指標がどういうままであるからまだ継続するとか、そういう立法事実の基になる報告ですので、むしろ順番を入れ替えて、こういう報告を先やっていただいた後でああいった金融機能強化法の改正とかが出てくると私たちも腑に落ちるところはあるんですけれども、それにしても、こういう状況で、こういうお金これだけつぎ込んでいるのに、業務改善がされているのか、経費率は下がっているのかというような指標を見て国の関与について決めたらいいと思うんですけれども、これは、そういうお考えは、金融担当大臣におかれましてはないんでしょうか。
69大大窪雅彦国土交通省大臣官房審議官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、一部の二輪車の販売店などから、自賠責保険の取扱いが継続できるか不安に感じるという旨の懸念の声が上がっていることは承知をいたしております。
自動車は、自賠責保険が締結されているものでなければ運行の用に供してはならないとされておりまして、被害者保護の観点からも、自賠責保険の加入促進、無保険者対策を講じることは大変重要でございます。
そのため、国土交通省としては、自賠責保険の代理店を取り巻く状況についての実態把握を進めてまいりたいと考えておりまして、まずは、関係団体などと連携をしまして、二輪販売店等に対しヒアリン…
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70
宮本周司(自民)
時間が来ております。おまとめください。
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71
杉久武(公明)
時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
72
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。
大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九兆三百十九億円のうち、ペイオフコストの範囲内というのは七兆六千百三十三億円、それからペイオフコストを超える金銭の贈与が十一兆四千百八十六億円ということであります。そもそもペイオフコストに関してはある程度納得できるんですけれども、ペイオフコストを超える贈与、十一兆円を超えていると。これ、本来ですと、市場メカニズムでは債権者とか株主が負担すべきところを公的資金で補填していると。損失の社会化と言ってもいいかと思います。
もう一点、この預金保険機構の各勘定、内訳を見ますと、一般勘定とか金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、これみんな政府保証付きの借入金はゼロになっております。生き延びているのは、金融機能強化に関する政府保証付きの借入金三千四百四十五億円ということでございます。
翻って考えますと、先般、金融機能強化法という法案の改正がありまして、資金交付制度が令和十三年三月三十一日まで延長されていると。それから、経営基盤強化計画の認定が、これは当分の間ということになっております。こういう金融機能強化法の改正の立法事実がこういうところにあるんではないかなという思いがしております。
それで、支援とか、何か良くするためにお金を使って果たして良くなっているのかどうかという、評価もなしにただ報告を続けているということなんで、私は、例えば銀行、金融機関の評価ですと、自己資本比率が幾らとか、それから収益性が重要ですので、ＲＯＡの総資産利益率が〇・五％から一％とか、それからＲＯＥの自己資本利益率が三％から五％とか、それからこれが重要だと思うんですけれども、ＯＨＲ、経費率というやつですね、経費を粗利で割ったやつ、これが六〇％以下になっているか、こういう経営を判断する指標はあるわけなんですね。
だから、こういう、どの指標がどういうふうになったらやめるとか改めるとか、どの指標がどういうままであるからまだ継続するとか、そういう立法事実の基になる報告ですので、むしろ順番を入れ替えて、こういう報告を先やっていただいた後でああいった金融機能強化法の改正とかが出てくると私たちも腑に落ちるところはあるんですけれども、それにしても、こういう状況で、こういうお金これだけつぎ込んでいるのに、業務改善がされているのか、経費率は下がっているのかというような指標を見て国の関与について決めたらいいと思うんですけれども、これは、そういうお考えは、金融担当大臣におかれましてはないんでしょうか。
73
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員の方から、昨年の十二月十二日にこの今回の報告書を国会に提出したわけですが、その内容を触れていただいて、その上で、今までの制度趣旨のようなことに言及していただいてその論点を提示していただいたわけでございますが。
制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復…
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74浅田均(維新)
今大臣がおっしゃったような政策の効果が見られたらいいんですけれども、詳細を読みますと、ただ数値が下がっている、七五・五％が七五％に下がっていて、実際の経費率というのは六〇％以下が求められているのに、そういう指標がないから、ただ下がっている、上がっているとか、そういう評価抜きの報告でしかないので、そこで評価指標を設けていただきたいなというのが私の願いですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次、量子コンピューターについて御質問させていただきたいんですが、先ほど杉委員の方からクロード・ミュトスに関する言及がありました。
これ、量子コンピューターに行く…
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75片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
実は、この問題は今回のパリのＧ７で初めて出たのではなくて、四月のワシントンのＧ７で、アメリカの財務長官の方から、四月の初旬にそのアンソロピック社の方から自己申告があって、大変能力が格段に上がるものができてしまったので、これは、あそこは本当に財務、金融も含めて、財務長官が全ての球を拾うようなケースが多いものですから、まとめて米国財務省の方でそのリスクを見て、これをどのように対応するかみたいなことになって、実際、実験をしてみたら、非常に短期間に多くのミスを、いわゆるバグですね、そういうものを発見して、マイクロソフトがそれを検証してみたら、七割は確かに本当にミ…
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