今委員の方から、昨年の十二月十二日にこの今回の報告書を国会に提出したわけですが、その内容を触れていただいて、その上で、今までの制度趣旨のようなことに言及していただいてその論点を提示していただいたわけでございますが。
制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。回復したということでないと困りますし、当然、これを行うことによって、国民負担が行われるんじゃなくて回避することというのも当然必要ですし、さらに、金融システムの安定化のためにやっているわけですから、金融システムの安定化が損なわれないという、こういう基準を基に判断をしておりまして、もう当然十分な自己資本比率が確保できるとか、経営改善化計画が細かく出ておりますが、これが、今御指摘のあったような点も含めて、履行状況があるとか、市場の評価も問題がないとか、こういうことが全部入っております。
でも、大体もう返済が終わっているところが多いんですが、まだ残っているところもありますが、株式の処分を行うまでの間に資本参加先に対して何も見ていないかというと、そういうことでもないです。金融庁がフォローアップをしておりまして、これは地域経済の再生や活性化のための金融仲介機能の発揮に向けてちゃんと進んでいるかと、取組が進んでいるかという、もうこれがないと意味ないわけですね、誰のためのこの資金の器かということもありますので。
それから、収益力の強化によって公的資金の返済財源の確保に向けてちゃんと進んでいるのかということも、当然モニタリングを継続にして、このように返済の状況に至るところにつながっていっているということなのでまあ返ってきているのかなとは思うんですけど、金融庁の考えとしては、その委員が懸念されたようなノーズロに考えているということは全くございませんで、引き続いて、今申し上げましたように、業務が健全化して効率化するんだと、そして地域経済の活性化にも資するんだというこの資本参加制度の目的に沿って利用されるように運営をしているということで考えてございます。
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宮本周司(自民)
時間が来ております。おまとめください。
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71
杉久武(公明)
時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
私からは、冒頭、大臣から御説明のありました報告についてまず質問させていただきたいと思っております。トップバッターで、小林委員の方から基金ルールの明確化に関して言及がありました。私も同様の視点からこの報告に関して質問をさせていただきたいと思っております。
大臣の御説明でいきますと、預金保険機構の政府保証付借入残、合計で三千四百四十五億円という御報告がありました。それから、金銭の贈与、累計で十九兆三百十九億円という御報告がありました。これは、さらっと聞いてしまうとそれまでなんですが、まず、内訳を見ますと、金銭の贈与十九…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員の方から、昨年の十二月十二日にこの今回の報告書を国会に提出したわけですが、その内容を触れていただいて、その上で、今までの制度趣旨のようなことに言及していただいてその論点を提示していただいたわけでございますが。
制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。回復したということでないと困りますし、当然、これを行うことによって、国民負担が行われるんじゃなくて回避することというのも当然必要ですし、さらに、金融システムの安定化のためにやっているわけですから、金融システムの安定化が損なわれないという、こういう基準を基に判断をしておりまして、もう当然十分な自己資本比率が確保できるとか、経営改善化計画が細かく出ておりますが、これが、今御指摘のあったような点も含めて、履行状況があるとか、市場の評価も問題がないとか、こういうことが全部入っております。
でも、大体もう返済が終わっているところが多いんですが、まだ残っているところもありますが、株式の処分を行うまでの間に資本参加先に対して何も見ていないかというと、そういうことでもないです。金融庁がフォローアップをしておりまして、これは地域経済の再生や活性化のための金融仲介機能の発揮に向けてちゃんと進んでいるかと、取組が進んでいるかという、もうこれがないと意味ないわけですね、誰のためのこの資金の器かということもありますので。
それから、収益力の強化によって公的資金の返済財源の確保に向けてちゃんと進んでいるのかということも、当然モニタリングを継続にして、このように返済の状況に至るところにつながっていっているということなのでまあ返ってきているのかなとは思うんですけど、金融庁の考えとしては、その委員が懸念されたようなノーズロに考えているということは全くございませんで、引き続いて、今申し上げましたように、業務が健全化して効率化するんだと、そして地域経済の活性化にも資するんだというこの資本参加制度の目的に沿って利用されるように運営をしているということで考えてございます。
74浅田均(維新)
今大臣がおっしゃったような政策の効果が見られたらいいんですけれども、詳細を読みますと、ただ数値が下がっている、七五・五％が七五％に下がっていて、実際の経費率というのは六〇％以下が求められているのに、そういう指標がないから、ただ下がっている、上がっているとか、そういう評価抜きの報告でしかないので、そこで評価指標を設けていただきたいなというのが私の願いですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次、量子コンピューターについて御質問させていただきたいんですが、先ほど杉委員の方からクロード・ミュトスに関する言及がありました。
これ、量子コンピューターに行く…
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75片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
実は、この問題は今回のパリのＧ７で初めて出たのではなくて、四月のワシントンのＧ７で、アメリカの財務長官の方から、四月の初旬にそのアンソロピック社の方から自己申告があって、大変能力が格段に上がるものができてしまったので、これは、あそこは本当に財務、金融も含めて、財務長官が全ての球を拾うようなケースが多いものですから、まとめて米国財務省の方でそのリスクを見て、これをどのように対応するかみたいなことになって、実際、実験をしてみたら、非常に短期間に多くのミスを、いわゆるバグですね、そういうものを発見して、マイクロソフトがそれを検証してみたら、七割は確かに本当にミ…
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76宮本周司(自民)
もう時間が来ておりますので、おまとめください。
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