大窪雅彦国土交通省大臣官房審議官

2026年5月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

お答えをいたします。

委員御指摘のとおり、一部の二輪車の販売店などから、自賠責保険の取扱いが継続できるか不安に感じるという旨の懸念の声が上がっていることは承知をいたしております。

自動車は、自賠責保険が締結されているものでなければ運行の用に供してはならないとされておりまして、被害者保護の観点からも、自賠責保険の加入促進、無保険者対策を講じることは大変重要でございます。

そのため、国土交通省としては、自賠責保険の代理店を取り巻く状況についての実態把握を進めてまいりたいと考えておりまして、まずは、関係団体などと連携をしまして、二輪販売店等に対しヒアリングを行うなどして現場の声を聞いてまいりたいと考えております。その上で、ヒアリング結果を踏まえて、金融庁や損保協会などと連携し、二輪車ユーザーなどが自賠責保険に加入する機会を十分に確保するための方策について検討するなど、自賠責保険の加入促進に向けた各種対策をしっかりと講じてまいります。

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