この事件について責任を問うて、もっと被害者救済までしっかりやるのが金融庁の責務ではないかということを問わせていただいている際に、今までの御答弁の経緯でいくと、これは調停にかかっていて、そういう呼び方をしてはいけないということを柴議員からも指摘させていただきましたけれども、債務者の方の今後をどうするとかという言い方になったり、そうした裁判に委ねている部分があるのでそれ以上のことは金融庁は触れませんということだったり、そこで決着が付いていますという言葉が出てきたり、そうやって今回民事裁判で進んでいったことによって、何かそばで見ていれば、自分たちにはもうそれ以上のことはできない、責任はないと言わんばかりに聞こえる対応になっているところに大変問題を感じております。
ちょっと時間が残っていないので幾つか飛ばすんですけれども、金融庁がこの救済へのロードマップを提出してくださいということで理事会の方で要求をしたところ、四月の二日に配付をされたものが出てまいりました。でも、これについては、各理事からも全くこれでは解決にならないと、情報の非対称性や問題への対処能力の格差が生じる、これについては、金融庁はだからこそ利用者保護のための役割を果たさなければいけないと金融庁の検査・監督方針に明記しているのに、この被害者はこういうふうに守ってもらえないままになっているということについては、これではロードマップ足りないぞということで各指摘があって、再度の提出をということになっていると承知をしております。
これ、担保物件を売り払っても返済がまだ残金が残る、だから、で、どうしてそんなことになっているかというと、まさにその人の支払能力を超えたものに、通帳のコピーなども改ざんをされて、自分の支払能力以上のものを貸出しをされてしまっている。こんな、今質問は飛ばしましたけど、詐欺じゃないかと、普通に、いろんなこと分からなかった、詐欺に遭ったという感覚になるような被害を受けている人たちがこんなことになっているというのは、本当に救済されなければいけないというふうに思います。
この担保物件売却後に返済がせめて残らない形で決着できるような指導というものはできないんでしょうか。伺います。
35
舞立昇治(自民)財務副大臣
今後の補正予算の編成について、先ほど予断を持ってお答えすることはできませんというふうに申したところでございますが、補正予算を組まないとは申しておりません。
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高木真理(立憲)
分かりました。今まで緊要じゃないものも実は含まれていたかもということを告白なさったのかなともちょっと思いました。
それでは、ちょっともう一つ飛ばして、スルガ銀行事件に行きたいというふうに思います。スルガ銀行問題ですね、事件。
まず、金融庁の責任について伺いたいというふうに思います。
三月二十六日の財政金融委員会で、柴委員が、金融庁には三つの過失があるという指摘をしています。まず、様々な被害が訴えられたにもかかわらず初動の対応が遅れたということ、二点目は、森長官によりスルガを称賛するような発言があったこと、で、被害を拡大させたこと、三点目は、業務改善…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国の責任ということで、一般論としてですが、国が何々をした、あるいは何々をしなかったことにより賠償の責を負うべきかどうかという訴訟は、それは当然あり得るわけで、被害を御主張される方が訴えを提起されて、これを受けて最終的には裁判所が国家賠償法上の要件に基づいて司法判断をなさるというものでございまして、今のところそういったものは提起されてはこの件についてはいないけれども、ですから、それがどういうものになって争点がどこになってということについて私どもが想像してお答えするのは余りにも不適切な、まあ重たい問題でもありますから、ことかなと思うので、それは御理解をいただ…
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- （上の発言）
38高木真理(立憲)
この事件について責任を問うて、もっと被害者救済までしっかりやるのが金融庁の責務ではないかということを問わせていただいている際に、今までの御答弁の経緯でいくと、これは調停にかかっていて、そういう呼び方をしてはいけないということを柴議員からも指摘させていただきましたけれども、債務者の方の今後をどうするとかという言い方になったり、そうした裁判に委ねている部分があるのでそれ以上のことは金融庁は触れませんということだったり、そこで決着が付いていますという言葉が出てきたり、そうやって今回民事裁判で進んでいったことによって、何かそばで見ていれば、自分たちにはもうそれ以上のことはできない、責任はないと言わんばかりに聞こえる対応になっているところに大変問題を感じております。
ちょっと時間が残っていないので幾つか飛ばすんですけれども、金融庁がこの救済へのロードマップを提出してくださいということで理事会の方で要求をしたところ、四月の二日に配付をされたものが出てまいりました。でも、これについては、各理事からも全くこれでは解決にならないと、情報の非対称性や問題への対処能力の格差が生じる、これについては、金融庁はだからこそ利用者保護のための役割を果たさなければいけないと金融庁の検査・監督方針に明記しているのに、この被害者はこういうふうに守ってもらえないままになっているということについては、これではロードマップ足りないぞということで各指摘があって、再度の提出をということになっていると承知をしております。
これ、担保物件を売り払っても返済がまだ残金が残る、だから、で、どうしてそんなことになっているかというと、まさにその人の支払能力を超えたものに、通帳のコピーなども改ざんをされて、自分の支払能力以上のものを貸出しをされてしまっている。こんな、今質問は飛ばしましたけど、詐欺じゃないかと、普通に、いろんなこと分からなかった、詐欺に遭ったという感覚になるような被害を受けている人たちがこんなことになっているというのは、本当に救済されなければいけないというふうに思います。
この担保物件売却後に返済がせめて残らない形で決着できるような指導というものはできないんでしょうか。伺います。
39石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
本件につきましては、二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがございました民事調停につきまして、この調停対象となっていました全六百物件につきまして、先般、調停が成立若しくは調停外の和解により示談が成立したところでございます。
この調停の内容については一律ではございませんで、この六百件のうちの百九十三件につきましては不法行為の申立てに係る解決金支払の対象ということにされた一方で、四百七件につきましては不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされまして、当銀行の不法行為が成立しないことを前提として、今後の返済プランについて誠実に協議…
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40高木真理(立憲)
裁判というか、その調停の結果が出ているからそれに従っていかなければいけないという前提に立つ時点で、もう被害者は置き去りにされていて、金融庁から見放されている状態に残念ながら今なってしまっています。それは、証拠を示すことが、結果的に、この被害者の皆さんは、銀行の中でどんなふうに通帳のコピーが差し替えられてとか、不動産屋さんからその銀行に行くときにどんなやり取りがあってとか、分からない内部のこと、証拠が出てこない、だから被害に遭ったものを救済されないわけなんですよ。そこのところを、もう裁判でそうなっているんだからしようがないでしょうということを言ってしまった…
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41石石田晋也金融庁監督局長
証拠書類の件につきましては、当委員会でこれまでも御説明したとおりでございますけれども、この調停のプロセスにおきまして、当銀行からは、裁判所の求めに応じました必要な情報提供を調停委員限りの形で行ってきたものと承知してございます。その上で、先般、理事会にもこれまでの参考人招致の件についての回答をさせていただいているところでございます。
繰り返しになりますけれども、今般のこの調停が成立したということを受けまして、この調停の事項に基づいて両者の間で具体的な返済プランというものを協議して示談に向けて進めていくということになりますので、私どもといたしましては、銀行…
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