後藤委員御指摘のとおり、この委員会でも度々御答弁させていただいているんですが、高市内閣においても、中東情勢に関する関係閣僚会議をこれまで十一回開催をして、その都度、国土交通省であれば、建設資材とか燃料油とか、あるいは様々な製品についての品不足、安定供給をどうしていくのか、あるいは価格の高騰にどう対応していくのかということを、それぞれ経産省や様々な省庁と連携をしながら検討をしてまいりました。そういう意味では、いまだに、建設資材の安定供給や価格の高騰というのはいまだ非常に現場においては大変な状況にあるというふうに認識を持っております。
そういう中で、中東情勢を踏まえたナフサ等石油関連製品の供給に関しましては、これまではその所属する団体からの聞き取りを中心にやっておりましたけれども、途中から、一人親方やあるいは工務店等々、小さな中小企業や零細企業においてはなかなかその声が届いていない、そういう企業こそ非常に厳しい状況であるというのを認識をしまして、こちらから積極的に現場の声を伺っております。私自身も先月、住宅の建設現場、自動車整備の現場を訪れまして直接お声を伺って、改めて現場の皆様の切実な実態と懸命な努力を実感をいたしました。
また、経済産業省と連携をして、先月三日からは、塗料、シンナーの原料となるトルエン、キシレン等について、最大で例年の一・八倍の大幅な供給を可能とする仕組みが整い、シンナーの増産が始まりました。加えて、シンナーメーカーから直接販売するための仕組みも開始をし、一人親方、工務店等々と自動車整備工場から、七月九日時点で四十九件、千六百六十四リットル分の申込みをいただいております。
こうした政府全体での取組の結果、依然として物資確保が困難な事業者もおられますが、目詰まり解消を求める供給要請件数や相談窓口等に寄せられた情報提供件数は、四月から五月をピークに減少傾向にございます。通常どおり手に入るようになったとか、納期が短縮したなどの声が聞かれるようになり、成果が出てきつつあるということも確認をしております。
一方で、価格高騰に関するお声は引き続き頂戴しておりまして、今後とも対策をしっかり講じる必要がございます。具体的には、原材料価格等の上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮について、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係事業者団体に要請を行ったほか、建設Ｇメン、トラック・物流Ｇメンが中東情勢の影響に関する調査を重点的に実施をしております。また、関係省庁と連携をいたしまして、中小企業等を支援するセーフティーネット貸付け等の施策の周知にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、現場の声をきめ細かく積極的に伺いながら、安定的な事業活動が可能となるよう全力で引き続き取り組んでまいりたいと思います。
112
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
上下水道は、重要な都市インフラとして、その推進に当たっては、都市計画や土地利用等との都市政策を整合して検討する必要があります。また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。このような各自治体における都市政策や防災政策と上下水道政策との整合性の確保の必要性は、広域連携や水の官民連携を行う場合でも変わるものではありません。
本法案及び水道法に基づき国が策定する基本方針には、上下水道政…
この発言のページ
113羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございました。
時間になりました。終わります。
この発言のページ
114
後藤斎(国民)
国民民主党の後藤でございます。
大臣、冒頭ちょっと、下水道法とは関連はするんですが、お尋ねを申し上げたいと思います。
昨日から米・イランの暫定合意が実質的に破棄をされて、応酬が激化をしたというふうに言われています。特に、先ほどの報道では、アメリカが二〇％の、ホルムズ海峡を通過をするときに通航料を取るという報道もあります。イランの方はＵＡＥやカタールにも攻撃を仕掛けているということで、北海原油は、昨日は北海ブレントが一〇％先物が上昇したということであります。
これもう何度もお聞きをしているんですが、いわゆるナフサ関連商品は、このホルムズ海峡の影響を非…
この発言のページ
- （上の発言）
115金子恭之(自民)国土交通大臣
後藤委員御指摘のとおり、この委員会でも度々御答弁させていただいているんですが、高市内閣においても、中東情勢に関する関係閣僚会議をこれまで十一回開催をして、その都度、国土交通省であれば、建設資材とか燃料油とか、あるいは様々な製品についての品不足、安定供給をどうしていくのか、あるいは価格の高騰にどう対応していくのかということを、それぞれ経産省や様々な省庁と連携をしながら検討をしてまいりました。そういう意味では、いまだに、建設資材の安定供給や価格の高騰というのはいまだ非常に現場においては大変な状況にあるというふうに認識を持っております。
そういう中で、中東情勢を踏まえたナフサ等石油関連製品の供給に関しましては、これまではその所属する団体からの聞き取りを中心にやっておりましたけれども、途中から、一人親方やあるいは工務店等々、小さな中小企業や零細企業においてはなかなかその声が届いていない、そういう企業こそ非常に厳しい状況であるというのを認識をしまして、こちらから積極的に現場の声を伺っております。私自身も先月、住宅の建設現場、自動車整備の現場を訪れまして直接お声を伺って、改めて現場の皆様の切実な実態と懸命な努力を実感をいたしました。
また、経済産業省と連携をして、先月三日からは、塗料、シンナーの原料となるトルエン、キシレン等について、最大で例年の一・八倍の大幅な供給を可能とする仕組みが整い、シンナーの増産が始まりました。加えて、シンナーメーカーから直接販売するための仕組みも開始をし、一人親方、工務店等々と自動車整備工場から、七月九日時点で四十九件、千六百六十四リットル分の申込みをいただいております。
こうした政府全体での取組の結果、依然として物資確保が困難な事業者もおられますが、目詰まり解消を求める供給要請件数や相談窓口等に寄せられた情報提供件数は、四月から五月をピークに減少傾向にございます。通常どおり手に入るようになったとか、納期が短縮したなどの声が聞かれるようになり、成果が出てきつつあるということも確認をしております。
一方で、価格高騰に関するお声は引き続き頂戴しておりまして、今後とも対策をしっかり講じる必要がございます。具体的には、原材料価格等の上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮について、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係事業者団体に要請を行ったほか、建設Ｇメン、トラック・物流Ｇメンが中東情勢の影響に関する調査を重点的に実施をしております。また、関係省庁と連携をいたしまして、中小企業等を支援するセーフティーネット貸付け等の施策の周知にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、現場の声をきめ細かく積極的に伺いながら、安定的な事業活動が可能となるよう全力で引き続き取り組んでまいりたいと思います。
116後藤斎(国民)
大臣、これも何度も言っていることなんですが、大臣以下、役所の皆さん方も本当に熱心にお取組をいただいていることには心から敬意を申し上げたいと思います。ただし、まだ高止まりをしているものがほとんどです。まだ一部製品については入荷が十分に行われないという現場もたくさんあるということも事実です。
ですから、それを踏まえて、ちょっとこれから下水道法の方に移りますけれども、やっぱりこの価格が固定をしてしまうと、事業量が、予算をせっかく同額を取っても事業量が減るということにつながるので、ここは、今の時点でしっかりとこのくらいまでやっぱり下げていこうという目標感を持っ…
この発言のページ
117金子恭之(自民)国土交通大臣
やはり、後藤委員は知事もやっておられたので、現場のことをよく御存じであるということを認識をしております。また、今おっしゃったように、同じ予算額であれば、物価高騰あるいは人件費の高騰で事業量が減るということはもうおっしゃるとおりであります。
ですから、我々は、国土強靱化第一次中期計画の中で、これまで三年間で七兆円を、五年間で十五兆、そして今回は五年間で二十兆強、これはそのときの状況によって予算は二十兆が二十一になりということが考えられるということでございますので、その中でしっかり対応していくということは必要であるというふうに思います。
その上で、今後急…
この発言のページ
118後藤斎(国民)
大臣、おっしゃることはよく分かります。
ただ、市町村が主体になっている下水道事業というのがほとんどで、流域の部分も当然あるんですけれども、やっぱりそのときに、今日も同僚議員からお話があったように、人材不足、人材確保、専門人材の確保が必要だと。ピーク時から四割減ったという、ピークと比べていいかどうかというのは別としても、なかなか人が集まらないと。
これは、いわゆる小規模自治体だけではなくてもう大きな政令市でも、いわゆる専門的な下水道管を扱ったりする機械職や電気職等の部分が、日経新聞の先週の部分でいろいろと、相模原でも応募がなかったということで、これは、…
この発言のページ