2026年7月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
お答えいたします。
上下水道は、重要な都市インフラとして、その推進に当たっては、都市計画や土地利用等との都市政策を整合して検討する必要があります。また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。このような各自治体における都市政策や防災政策と上下水道政策との整合性の確保の必要性は、広域連携や水の官民連携を行う場合でも変わるものではありません。
本法案及び水道法に基づき国が策定する基本方針には、上下水道政策と都市政策や防災政策とが整合して取り組むべきことについて明記する予定であり、各地域の上下水道政策が町づくりや防災の取組と一体となって取り組まれ、強靱で持続可能な地域づくりにつながるよう、しっかりと対応してまいります。
浄化槽についてもしっかり取り組んでいただけるということで、安心いたしました。 先ほど来申し上げているとおり、広域化については、地元や現場から課題や懸念の声が聞こえてきております。事業圏域が広がることで、災害時の対応の遅れですとか、地域をよく知る技術者が減っていくおそれもあります。そして、私が懸念するのは地方自治との乖離です。 御案内のとおり、水道、下水道共に原則として市町村が運営主体であることが法律で定められております。これは、両事業共に公衆衛生を目的としてきた制度の成り立ちに由来するものであり、営利目的ではなく、地方自治政策との相互作用の中でその効…
お答えします。 多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰにより、民間の人材、ノウハウなど生かし事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。水の官民連携を導入する場合であっても、自治体が上下水道に関する最終的な責任を持って地域のニーズに即した上下水道サービスの提供を確保していくことが重要と考えております。 このため、国土交通省としては、地元企業を含む民間事業者に対する市場調査などを通じて地域のニーズを踏まえ、水の官民連携の様々な方式から適切なものを選ぶとともに、その業務内容を適切に設定するよう自治…
ありがとうございます。 どうしても海外での失敗事例のようなものが世の中には出回っておりますので、そういう意味では、先ほど参考人質疑の中でも見える化見える化というお話ありましたが、そうしたことが市民の理解も深めていくのかなというふうにも思っております。 ただ、最後になりますが、広域化推進一辺倒の施策ではなくて、広域化に参加しないという判断を行う自治体の事情にも是非寄り添っていただきたいというふうにお願い申し上げます。広域化のデメリットの一つは、本会議でも申し上げましたが、命や生活に直結する上下水道事業が地方自治体から離れてしまう不安だと考えております。…
112金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
上下水道は、重要な都市インフラとして、その推進に当たっては、都市計画や土地利用等との都市政策を整合して検討する必要があります。また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。このような各自治体における都市政策や防災政策と上下水道政策との整合性の確保の必要性は、広域連携や水の官民連携を行う場合でも変わるものではありません。
本法案及び水道法に基づき国が策定する基本方針には、上下水道政策と都市政策や防災政策とが整合して取り組むべきことについて明記する予定であり、各地域の上下水道政策が町づくりや防災の取組と一体となって取り組まれ、強靱で持続可能な地域づくりにつながるよう、しっかりと対応してまいります。
ありがとうございました。
時間になりました。終わります。
114
後藤斎(国民)
国民民主党の後藤でございます。 大臣、冒頭ちょっと、下水道法とは関連はするんですが、お尋ねを申し上げたいと思います。 昨日から米・イランの暫定合意が実質的に破棄をされて、応酬が激化をしたというふうに言われています。特に、先ほどの報道では、アメリカが二〇％の、ホルムズ海峡を通過をするときに通航料を取るという報道もあります。イランの方はＵＡＥやカタールにも攻撃を仕掛けているということで、北海原油は、昨日は北海ブレントが一〇％先物が上昇したということであります。 これもう何度もお聞きをしているんですが、いわゆるナフサ関連商品は、このホルムズ海峡の影響を非…
115金子恭之(自民)国土交通大臣
後藤委員御指摘のとおり、この委員会でも度々御答弁させていただいているんですが、高市内閣においても、中東情勢に関する関係閣僚会議をこれまで十一回開催をして、その都度、国土交通省であれば、建設資材とか燃料油とか、あるいは様々な製品についての品不足、安定供給をどうしていくのか、あるいは価格の高騰にどう対応していくのかということを、それぞれ経産省や様々な省庁と連携をしながら検討をしてまいりました。そういう意味では、いまだに、建設資材の安定供給や価格の高騰というのはいまだ非常に現場においては大変な状況にあるというふうに認識を持っております。 そういう中で、中東情…