国民民主党の後藤でございます。
大臣、冒頭ちょっと、下水道法とは関連はするんですが、お尋ねを申し上げたいと思います。
昨日から米・イランの暫定合意が実質的に破棄をされて、応酬が激化をしたというふうに言われています。特に、先ほどの報道では、アメリカが二〇%の、ホルムズ海峡を通過をするときに通航料を取るという報道もあります。イランの方はUAEやカタールにも攻撃を仕掛けているということで、北海原油は、昨日は北海ブレントが一〇%先物が上昇したということであります。
これもう何度もお聞きをしているんですが、いわゆるナフサ関連商品は、このホルムズ海峡の影響を非常に強く受けていました。今でもそうだと思っています。特に、いろんな報道、最近メディアもこの一週間前までは、ほとんどもうナフサの問題とか原油の問題も取り上げなくなったという嫌いはありますけれども、やっぱり現場を見ると、まだ、特に下水道に直接整備に関係をする塩ビ管も、二月の、五か月前の紛争前に比べれば一二%上がっているという統計もありますし、さらに、業界の中では二五%上昇しているという数値もあります。四月に発注をした塩ビ管がようやく六月に納入をされたという形で、まだ調達も遅れているというのが、要するに供給不安というものが現実にあるという中で価格が高騰しているというふうに、これは、シンナーは七〇%、いろんな建築資材が軒並みやっぱり高止まりをしているというのが現状であります。
やっぱりこれは、昨日も本会議で赤澤大臣は、いや、大丈夫だというふうなことを繰り返し申しているんですが、やっぱり現場を預かる金子大臣としたら、この建築資材、塩ビ管も含めて、やっぱり高止まりをしているという現実を踏まえて、このまま推移すると、後でも触れますが、いかに予算を言わば現状維持をしても、これから老朽化対策はもっとしなきゃいけないということで、事業量が減っていくということになりますから、しっかりとここは、今の時点でナフサ製品、塩ビ管やシンナーやもろもろの資材というもの、建築資材をしっかりと冷やして、価格を冷やすということも、手だてをしていただくもう状況にあるというふうに強く思います。
その点について、大臣、今の現状の御認識と、今後どういうふうに具体的に価格を冷やすのかということをどんな形で対応されていくのか、御所見をお伺いをまずしたいというふうに思います。
111羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
どうしても海外での失敗事例のようなものが世の中には出回っておりますので、そういう意味では、先ほど参考人質疑の中でも見える化見える化というお話ありましたが、そうしたことが市民の理解も深めていくのかなというふうにも思っております。
ただ、最後になりますが、広域化推進一辺倒の施策ではなくて、広域化に参加しないという判断を行う自治体の事情にも是非寄り添っていただきたいというふうにお願い申し上げます。広域化のデメリットの一つは、本会議でも申し上げましたが、命や生活に直結する上下水道事業が地方自治体から離れてしまう不安だと考えております。…
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112
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
上下水道は、重要な都市インフラとして、その推進に当たっては、都市計画や土地利用等との都市政策を整合して検討する必要があります。また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。このような各自治体における都市政策や防災政策と上下水道政策との整合性の確保の必要性は、広域連携や水の官民連携を行う場合でも変わるものではありません。
本法案及び水道法に基づき国が策定する基本方針には、上下水道政…
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113羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございました。
時間になりました。終わります。
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- (上の発言)
114
後藤斎(国民)
国民民主党の後藤でございます。
大臣、冒頭ちょっと、下水道法とは関連はするんですが、お尋ねを申し上げたいと思います。
昨日から米・イランの暫定合意が実質的に破棄をされて、応酬が激化をしたというふうに言われています。特に、先ほどの報道では、アメリカが二〇%の、ホルムズ海峡を通過をするときに通航料を取るという報道もあります。イランの方はUAEやカタールにも攻撃を仕掛けているということで、北海原油は、昨日は北海ブレントが一〇%先物が上昇したということであります。
これもう何度もお聞きをしているんですが、いわゆるナフサ関連商品は、このホルムズ海峡の影響を非常に強く受けていました。今でもそうだと思っています。特に、いろんな報道、最近メディアもこの一週間前までは、ほとんどもうナフサの問題とか原油の問題も取り上げなくなったという嫌いはありますけれども、やっぱり現場を見ると、まだ、特に下水道に直接整備に関係をする塩ビ管も、二月の、五か月前の紛争前に比べれば一二%上がっているという統計もありますし、さらに、業界の中では二五%上昇しているという数値もあります。四月に発注をした塩ビ管がようやく六月に納入をされたという形で、まだ調達も遅れているというのが、要するに供給不安というものが現実にあるという中で価格が高騰しているというふうに、これは、シンナーは七〇%、いろんな建築資材が軒並みやっぱり高止まりをしているというのが現状であります。
やっぱりこれは、昨日も本会議で赤澤大臣は、いや、大丈夫だというふうなことを繰り返し申しているんですが、やっぱり現場を預かる金子大臣としたら、この建築資材、塩ビ管も含めて、やっぱり高止まりをしているという現実を踏まえて、このまま推移すると、後でも触れますが、いかに予算を言わば現状維持をしても、これから老朽化対策はもっとしなきゃいけないということで、事業量が減っていくということになりますから、しっかりとここは、今の時点でナフサ製品、塩ビ管やシンナーやもろもろの資材というもの、建築資材をしっかりと冷やして、価格を冷やすということも、手だてをしていただくもう状況にあるというふうに強く思います。
その点について、大臣、今の現状の御認識と、今後どういうふうに具体的に価格を冷やすのかということをどんな形で対応されていくのか、御所見をお伺いをまずしたいというふうに思います。
115
金子恭之(自民)国土交通大臣
後藤委員御指摘のとおり、この委員会でも度々御答弁させていただいているんですが、高市内閣においても、中東情勢に関する関係閣僚会議をこれまで十一回開催をして、その都度、国土交通省であれば、建設資材とか燃料油とか、あるいは様々な製品についての品不足、安定供給をどうしていくのか、あるいは価格の高騰にどう対応していくのかということを、それぞれ経産省や様々な省庁と連携をしながら検討をしてまいりました。そういう意味では、いまだに、建設資材の安定供給や価格の高騰というのはいまだ非常に現場においては大変な状況にあるというふうに認識を持っております。
そういう中で、中東情…
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116
後藤斎(国民)
大臣、これも何度も言っていることなんですが、大臣以下、役所の皆さん方も本当に熱心にお取組をいただいていることには心から敬意を申し上げたいと思います。ただし、まだ高止まりをしているものがほとんどです。まだ一部製品については入荷が十分に行われないという現場もたくさんあるということも事実です。
ですから、それを踏まえて、ちょっとこれから下水道法の方に移りますけれども、やっぱりこの価格が固定をしてしまうと、事業量が、予算をせっかく同額を取っても事業量が減るということにつながるので、ここは、今の時点でしっかりとこのくらいまでやっぱり下げていこうという目標感を持っ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
やはり、後藤委員は知事もやっておられたので、現場のことをよく御存じであるということを認識をしております。また、今おっしゃったように、同じ予算額であれば、物価高騰あるいは人件費の高騰で事業量が減るということはもうおっしゃるとおりであります。
ですから、我々は、国土強靱化第一次中期計画の中で、これまで三年間で七兆円を、五年間で十五兆、そして今回は五年間で二十兆強、これはそのときの状況によって予算は二十兆が二十一になりということが考えられるということでございますので、その中でしっかり対応していくということは必要であるというふうに思います。
その上で、今後急…
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