礒崎委員には、本当に現場の声をしっかり届けていただいております。エンジンオイルから、いろんなところから、いろんな範囲に波及をしております。
実はこんなことがありました。ディーゼル車の場合は、排気ガスを清浄するためのアドブルーという尿素が必要なんですね。これがないと。これがないとトラックが動かせないということで調べましたら、実は、アドブルーはあるんだけれども、それを入れるナフサ由来の容器がないというようなことで、本当に我々としては考えられないようなことが起きているということでありましたので、そういうところには、その容器がなくて個別に買えなくてもガソリンスタンドに行っていただければアドブルーは提供していただけますよとか、そういう情報提供をしたり、あるいは、小さな事業者であれば、やっぱり安定的に大きな企業であれば確保できているんだけれども、そういう小さなところには行かないとか、いろんなところに偏りがあるんだろうと思います。
ですから、我々も国交省だけではなかなかこの点は対応できませんので、経済産業省と連携をしながら、どこに、先ほどお話があったように、目詰まりが起きているのか、そこをやっぱり解決していかなければいけませんので、丁寧にしっかりと情報提供をしながら、ただないないとあおるだけではまた混乱をしてしまいますので、正確な情報を提供していくということが必要だと思いますので、全国に張り巡らされました運輸局、整備局、そういったところも含めて、直接声の届かないところにはお伺いして、しっかりやるようにということで今動き出しているところでございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
ただいま御質問いただきました地方公共交通に関係することでございますが、地方公共交通は、主として民間の営利事業として運行されてきましたが、利用者の減少が進み、その維持が困難となりつつあったことを受け平成十九年に地域交通法が制定をされ、地域が主体的に自らの地域の交通について計画をし、施策を実現する、実施する枠組みが創設をされました。その後も、時代の変化に対応しまして段階的な法改正を経て施策を発展させておりまして、例えば地域公共交通計画については、令和七年度末時点で策定件数が千二百四十四件、策定済市区町村は全体の約八割に上っております。
しかしながら、昨今では、人口減少、少子高齢化に加えて担い手不足が深刻化し、その一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等によりまして社会的需要は拡大をし、そのギャップによりまして全国で約二千五百に及ぶ交通空白が生じています。この交通空白につきましては、令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省に大臣を本部長といたします「交通空白」解消本部を立ち上げ、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。
令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算においては、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた移動手段確保への支援など、約六百億円の規模を確保しております。
その上で、地域の輸送資源をフル活用し、交通空白の解消を図るための新たな事業の創設等を内容とした本法案を提出した次第でございます。
引き続き、今般の法改正と予算措置を車の両輪として交通空白解消の取組を推進いたしまして、私自身が先頭に立って持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
私からも、まず中東情勢に関して、国内産業への影響ということで、特にこの地域公共交通にも関わる自動車関係のディーラーの声をベースにして、一点御質問をさせていただきたいと思います。
三月の終わりぐらいからディーラー関係の方にお会いするたびに状況について聞いてきましたので、もう二か月ぐらいずっと常に確認をしてきました。数としてはもう三桁、数百名の方にもお話を伺ったというふうにも思っています。地域の偏りもなく、お話を伺ってきました。
三月ぐらいですと、まだちょっと不安の声でしたけれども…
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42
加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中東情勢による原油等の供給不安に伴い、自動車ディーラーや整備工場等の現場においてエンジンオイル等の入手が困難になっているとの声が上がっているのは承知をいたしております。
こうした声を受け、国土交通省では、エンジンオイル等の供給に関して自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置をいたしております。この相談窓口には、複数の事業者から、エンジンオイル等について供給が制限又は停止されており、今後の入荷も未定と言われている、このような状況が長引けば事業停止のおそれがあり、整備の依頼を断らざるを得ないなどの声が寄せ…
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43礒崎哲史(国民)
ニュースでも、国交省さんの方でエンジンオイル供給の不足には対応を始めていただいているということで、そちらの方でも確認はいたしました。
今、実際に何とか納入の方が進んで当面の間大丈夫だという企業が出てきているのも承知をしていますが、ないというところも相当数あるというのが実態だと思うんですね。だから、一部目詰まりの解消はできているのかもしれませんが、それ以外のところでまだまだ状況は悪化の一途なんだということは改めて認識をいただきたいというふうに思いますし、私が話をしているディーラーさんというのは、正直言って大手が多いです。そこはメーカー系の直営の部品販売会…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
礒崎委員には、本当に現場の声をしっかり届けていただいております。エンジンオイルから、いろんなところから、いろんな範囲に波及をしております。
実はこんなことがありました。ディーゼル車の場合は、排気ガスを清浄するためのアドブルーという尿素が必要なんですね。これがないと。これがないとトラックが動かせないということで調べましたら、実は、アドブルーはあるんだけれども、それを入れるナフサ由来の容器がないというようなことで、本当に我々としては考えられないようなことが起きているということでありましたので、そういうところには、その容器がなくて個別に買えなくてもガソリンスタンドに行っていただければアドブルーは提供していただけますよとか、そういう情報提供をしたり、あるいは、小さな事業者であれば、やっぱり安定的に大きな企業であれば確保できているんだけれども、そういう小さなところには行かないとか、いろんなところに偏りがあるんだろうと思います。
ですから、我々も国交省だけではなかなかこの点は対応できませんので、経済産業省と連携をしながら、どこに、先ほどお話があったように、目詰まりが起きているのか、そこをやっぱり解決していかなければいけませんので、丁寧にしっかりと情報提供をしながら、ただないないとあおるだけではまた混乱をしてしまいますので、正確な情報を提供していくということが必要だと思いますので、全国に張り巡らされました運輸局、整備局、そういったところも含めて、直接声の届かないところにはお伺いして、しっかりやるようにということで今動き出しているところでございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
ただいま御質問いただきました地方公共交通に関係することでございますが、地方公共交通は、主として民間の営利事業として運行されてきましたが、利用者の減少が進み、その維持が困難となりつつあったことを受け平成十九年に地域交通法が制定をされ、地域が主体的に自らの地域の交通について計画をし、施策を実現する、実施する枠組みが創設をされました。その後も、時代の変化に対応しまして段階的な法改正を経て施策を発展させておりまして、例えば地域公共交通計画については、令和七年度末時点で策定件数が千二百四十四件、策定済市区町村は全体の約八割に上っております。
しかしながら、昨今では、人口減少、少子高齢化に加えて担い手不足が深刻化し、その一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等によりまして社会的需要は拡大をし、そのギャップによりまして全国で約二千五百に及ぶ交通空白が生じています。この交通空白につきましては、令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省に大臣を本部長といたします「交通空白」解消本部を立ち上げ、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。
令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算においては、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた移動手段確保への支援など、約六百億円の規模を確保しております。
その上で、地域の輸送資源をフル活用し、交通空白の解消を図るための新たな事業の創設等を内容とした本法案を提出した次第でございます。
引き続き、今般の法改正と予算措置を車の両輪として交通空白解消の取組を推進いたしまして、私自身が先頭に立って持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。
45礒崎哲史(国民)
今、大臣から振り返りをお話を伺いました。
直近では、コロナ禍もありましたので、コロナ禍でかなりドライバーさんが減少したということもありました。当然、需要がそこには消失してしまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあっ…
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46池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
昨今、担い手不足の深刻化等によりまして交通空白が発生をしており、その解消のためには、交通事業者のみならず、地域の幅広い関係者と一体となった地域輸送資源のフル活用等の取組を各地で実装していくことが重要であります。
実際、輸送資源をフル活用した取組はごく限られた地域で進められておりますけれども、こうした取組は、関係者の利害調整、協力関係の構築、事業の持続可能性の確保が必要であり、民間主導のみでは実現されにくいものだと考えております。特に、従来の事業と異なりまして、今般の再構築事業につきましては、地方公共団体や従来からのバス、タクシーな…
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47礒崎哲史(国民)
今お話もありました、やはり交通以外の分野との連携をしっかりと図っていくというのが、私も大変重要だというふうに思っています。
やはり、ニーズがあるからこそそこに供給というものが成立するので、それは今までは交通事業者さんの努力で何とかしてきた、だから供給側の努力で何とかしてきたんだけれども、やはり、ニーズ側との連携というのをしっかり深めていくというのがやはり大事なのではないかなというふうに思います。
交通手段、移動というのはあくまでも手段であって目的そのものではありませんので、交通手段を使って移動した、移動した先に目的があるということであれば、その目的が…
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