今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。
だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に財政支援をする、人材についても派遣をする、ノウハウについても提供する、これが本当は望ましい姿なんであろうというふうには思うんですけれども、これ地方自治体の在り方の問題にも関わるので、国交省としてお答えし切れない、そういう中で今回のこの法律改正というのをされているものだというふうに理解をしております。
ただ、この問題、公共財ということで考えれば、誰が財源を持つのか、誰が責任を持つのかに加えて、今後を考えると、地域交通のインフラ、この保守責任を誰が見ていくか、この問題にも直結すると思います。
横に見坂先生いらっしゃいますけれども、これからこういう公共交通考えたときに道路のメンテというのも大事ですから、これ鉄道の部分で見ても、橋とかトンネル、こういったものが相当傷んできている。じゃ、これを一体誰がどういうふうに修復していくのか。これはやはり、自治体がしっかりと判断をして、地域公共交通という中でやっていかないといけないというふうに思います。
それについて、これもう時間もありませんので最後になりますけれども、副大臣の決意をお答えください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。
今日かりゆし閣議であったものですから、今日はかりゆしスタイルで御答弁させていただきたいと思います。
まず冒頭に、今般の中東情勢に関する燃料油、石油製品に対する国民の不安、また社会経済が混乱をしているお話で、しっかり国土交通大臣、それに対応しろということでございました。
国土交通省は、公共交通から、あるいはもう本当に、建設、インフラ等々幅広い分野を所管しておりますので、しっかりと丁寧に国民の皆さん方に正確な情報を提供するとともに、皆さん方の様々な、現場の切実な、大企業だけではなくて一人親方や中小事業者も含めてしっかりと対応してい…
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阿達雅志(自民)
今大臣が御答弁されたのは、これ一月に策定された第三次交通政策基本計画、ここでも地域交通を明示的に公共財とまでは言っていないけれども、実質的には地域社会を支える交通、公益性、こういったことで、実質的にはそれに近いものという扱いをされているものだというふうに理解をいたしました。
また、今大臣のお話の中に地方公共団体が主体的にという文言がございました。それとの絡みでこれ副大臣にお聞きをしたいんですけれども、今の大臣の答弁を含めて考えた場合に、地域公共交通の確保責務は誰が負うのか。これ国なのか、自治体なのか、事業者なのか。それについて副大臣の見解を教えていただ…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、地域公共交通は、国そして地方公共団体及び交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の事情に応じて持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。
その上で、委員御指摘にありましたけれども、ＫＰＩ等の問題もありまして、国土交通省としては、その政策目標として、現在全国で二千五百に上る交通空白についての令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付けて、その後の発生を抑制することとしております。
この交通空白に該当するかどうかということで、地域の事情や…
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- （上の発言）
11阿達雅志(自民)
今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。
だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に財政支援をする、人材についても派遣をする、ノウハウについても提供する、これが本当は望ましい姿なんであろうというふうには思うんですけれども、これ地方自治体の在り方の問題にも関わるので、国交省としてお答えし切れない、そういう中で今回のこの法律改正というのをされているものだというふうに理解をしております。
ただ、この問題、公共財ということで考えれば、誰が財源を持つのか、誰が責任を持つのかに加えて、今後を考えると、地域交通のインフラ、この保守責任を誰が見ていくか、この問題にも直結すると思います。
横に見坂先生いらっしゃいますけれども、これからこういう公共交通考えたときに道路のメンテというのも大事ですから、これ鉄道の部分で見ても、橋とかトンネル、こういったものが相当傷んできている。じゃ、これを一体誰がどういうふうに修復していくのか。これはやはり、自治体がしっかりと判断をして、地域公共交通という中でやっていかないといけないというふうに思います。
それについて、これもう時間もありませんので最後になりますけれども、副大臣の決意をお答えください。
12酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
御質問をいただきました。
いわゆる地域公共団体の責任というものをどう考えるかということも含めてお答えいたしますけれども、やはり、人口減少等によって長期的な需要に直面している、例えば先ほど先生おっしゃった鉄道の問題等があります。ローカル鉄道の維持管理等について、これは鉄道事業者のみに委ねることには限界がある。そこで、国、鉄道事業者、地方公共団体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要だというふうに思います。
その上で、ローカル鉄道等の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興あるいは観光振興…
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13阿達雅志(自民)
終わります。
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吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。
台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ず…
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