立憲民主・無所属の吉田忠智です。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。
台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ずるところでございます。
二点目が、先ほど阿達委員からも大変緻密な分析がございましたけれども、中東情勢を踏まえての対策について申し上げたいと思います。
私の地元のリフォーム会社に聞きました。製品を納入を要求したら、要求の大体二割から三割しか今入らないと。そして、価格も、仕入価格も、大体、一月に引き上げられたら次に引き上がるのは大体秋口なんだけど、その途中で引き上げさせてほしいという話が来ているそうであります。そうしますと、お客さんには従前以上のまたリフォーム代金も請求しなければならないということで、何とかしてほしいという切実なそうした要請もいただきましたので、そのことについて申し上げたいと思います。
それでは、法案質疑に入ります。
この間、バス事業者、タクシー事業者の皆さん、懸命にこの地域の移動手段の足の確保に努めていただきました。また、国交省もそうですが、地方自治体の皆さんもこの間、努力を重ねてこられたと思います。大臣から先ほどお話がありましたように、二〇〇八年にこの地域公共交通法が制定をされまして、この間五回、累次にわたる改正が行われてきました。その時々の情勢変化を踏まえてのものでございます。
そして、交通空白地区が二千五百か所に及んでいるということもお話がございました。モータリゼーションの進行によって公共交通事業者の経営が難しくなり、撤退を余儀なくされたところに人口減少、高齢化が進行して、マイカーによる移動もままならないようになってしまった結果であると、そのように認識をしています。
これらの地域での移動権を確保するべく、今回の法改正によって自動車地域旅客運送サービス再構築事業がスタートするわけでありますが、この事業はあくまでも普通ナンバー、白ナンバー自動車の普通免許所持者による運行が中心となります。もちろん、交通事業者に主体を担っていただきたい、できるだけ担っていただきたいと、そのように思いますけれども、現実問題としてはそういう一種免許での対応が中心にならざるを得ないと思っております。安全かつ継続的な運行の確保が絶対条件であると認識をしています。
本法案をめぐる衆議院での審議では、全国約二千五百か所の交通空白解消に向けて、スクールバス等の輸送資源をフル活用する新事業や担い手不足への交通対応策が議論されました。特に、人口五万人未満の自治体の八四％で専任担当者が不在という、そうした状況もございます。自治体の、小さい自治体はいろんな業務を担当して、現実問題としてやっております。また、データ提供要請によるガバナンスが焦点となりました。
これを受けまして、本日の参議院では、施策の持続可能性をより厳しく問うべきと考えております。地域の足を守る主体である地方公共団体からは、膨らむ赤字補填や現場の負担増に対して、もはや限界だという悲鳴の声も上がっています。地域交通を市場原理に委ねず、先ほども議論ありましたけれども、社会的な共通資本として守り抜くために、しっかり国土交通省として、今後の支援の強化について質問をさせていただきたいと思います。
資料を用意をいたしました。サンプルとして大分県の取組状況について紹介をさせていただいて、大分県だけを良くしてほしいと私は決して申しません。そのことを踏まえて、国土交通省としての見解を求めたいと思います。
資料一が、これがいわゆる交通空白二千五百の都道府県、市町村別の資料であります。申し訳ありません、全国の都道府県の数字出すとよかったんですけど、余りにも分量が多くなるものですから、大分が入っているところだけピックアップさせていただきました。
それで、ちなみに、そこのところで熊本県、大臣のところが全部入っておりますけれども、私のところが、この一枚目の下の方から始まりまして、大分県は十八市町村、十四市三町一村でありますけれども、この十八市町村のうち交通空白というふうに各市町村が挙げたところが九市町三十三地区、そして現在実施中、この交通空白をされて、もう既に取り組んでいますよというところが十三地区、また準備中というところが六地区、検討中というところが十四地区となっています。ずっと右に行きまして、要モニタリング地区というのが九地区ということで、そして、そういう状況の中で、資料二にございますけれども、大分県内におきましては、コミュニティーバス、デマンド交通という形で、一島一村の姫島村を除く十七の市町でこうした取組が今行われています。
それから、資料の三が公共ライドシェア。重複してやっているところはありますし、一島一村の姫島村は下から二番目で、姫島エコツーリズムと書いているところですが、ここは公共ライドシェアで村内全域を利用者の求めに応じてやっているということでございます。
それから、具体例として、資料四にございますけれども、別府市における公共ライドシェアの導入ということで、別府市長、大変若くて積極的で、リーダーシップを取って施策に取り組んでおられる方でありますけれども、このライドシェアは三通り。一つは、湯けむりライドシェア、南部循環線ということで、これは、路線バスそのものは廃止されておりませんが、本数が少ないと、一日一往復のみのところもあるということで、そういうところ、路線にライドシェアをしている。それから、その右側ですね、関の江循環線といいまして、これは、路線バスが残念ながら休止をして、その代替として運行しているライドシェア。一番右側が湯けむりライドシェアグローバルといいまして、別府は日本有数の観光地でございまして、外国人客も大変多いですから、それからクルーズ船の寄港が大変多いですから、そういう方々に対応するためにこういう湯けむりライドシェアグローバルというのを導入をしております。
公共ライドシェアに従事したドライバーさんに聞き取り調査を行いました。昨年四月二十八日から九月二十一日までの百四十七日間で、この実車数が五千百八十七件、一日平均三十四件と、クルーズ船が寄港した日には八十二件、やっぱり多いですね。そういう利用がなされているということでございます。もちろん、前提として、バス事業者、タクシー事業者の理解を得て、協力を得てこのライドシェアは進められております。
それから、次の資料五が、これ豊後大野市の例ですが、ＡＩオンデマンド交通実証運行ということで、ここは平成十六年から先取りして、スクールバスの空き時間を活用したコミュニティーバスの運行を行っています。
大分県も、各市町村と連携を図りながら、本当にこれまでのこの法律を踏まえての努力を懸命にされてきたと思っております。しかしながら、もう交通空白というのは依然として三十三か所あるということでございます。
まず、総括的な質問でありますけれども、こうした大分県の取組を踏まえて、国交省としての見解を伺いたいと思います。
11
阿達雅志(自民)
今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。
だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に…
この発言のページ
12
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
御質問をいただきました。
いわゆる地域公共団体の責任というものをどう考えるかということも含めてお答えいたしますけれども、やはり、人口減少等によって長期的な需要に直面している、例えば先ほど先生おっしゃった鉄道の問題等があります。ローカル鉄道の維持管理等について、これは鉄道事業者のみに委ねることには限界がある。そこで、国、鉄道事業者、地方公共団体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要だというふうに思います。
その上で、ローカル鉄道等の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興あるいは観光振興…
この発言のページ
13阿達雅志(自民)
終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
14
吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。
台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ずるところでございます。
二点目が、先ほど阿達委員からも大変緻密な分析がございましたけれども、中東情勢を踏まえての対策について申し上げたいと思います。
私の地元のリフォーム会社に聞きました。製品を納入を要求したら、要求の大体二割から三割しか今入らないと。そして、価格も、仕入価格も、大体、一月に引き上げられたら次に引き上がるのは大体秋口なんだけど、その途中で引き上げさせてほしいという話が来ているそうであります。そうしますと、お客さんには従前以上のまたリフォーム代金も請求しなければならないということで、何とかしてほしいという切実なそうした要請もいただきましたので、そのことについて申し上げたいと思います。
それでは、法案質疑に入ります。
この間、バス事業者、タクシー事業者の皆さん、懸命にこの地域の移動手段の足の確保に努めていただきました。また、国交省もそうですが、地方自治体の皆さんもこの間、努力を重ねてこられたと思います。大臣から先ほどお話がありましたように、二〇〇八年にこの地域公共交通法が制定をされまして、この間五回、累次にわたる改正が行われてきました。その時々の情勢変化を踏まえてのものでございます。
そして、交通空白地区が二千五百か所に及んでいるということもお話がございました。モータリゼーションの進行によって公共交通事業者の経営が難しくなり、撤退を余儀なくされたところに人口減少、高齢化が進行して、マイカーによる移動もままならないようになってしまった結果であると、そのように認識をしています。
これらの地域での移動権を確保するべく、今回の法改正によって自動車地域旅客運送サービス再構築事業がスタートするわけでありますが、この事業はあくまでも普通ナンバー、白ナンバー自動車の普通免許所持者による運行が中心となります。もちろん、交通事業者に主体を担っていただきたい、できるだけ担っていただきたいと、そのように思いますけれども、現実問題としてはそういう一種免許での対応が中心にならざるを得ないと思っております。安全かつ継続的な運行の確保が絶対条件であると認識をしています。
本法案をめぐる衆議院での審議では、全国約二千五百か所の交通空白解消に向けて、スクールバス等の輸送資源をフル活用する新事業や担い手不足への交通対応策が議論されました。特に、人口五万人未満の自治体の八四％で専任担当者が不在という、そうした状況もございます。自治体の、小さい自治体はいろんな業務を担当して、現実問題としてやっております。また、データ提供要請によるガバナンスが焦点となりました。
これを受けまして、本日の参議院では、施策の持続可能性をより厳しく問うべきと考えております。地域の足を守る主体である地方公共団体からは、膨らむ赤字補填や現場の負担増に対して、もはや限界だという悲鳴の声も上がっています。地域交通を市場原理に委ねず、先ほども議論ありましたけれども、社会的な共通資本として守り抜くために、しっかり国土交通省として、今後の支援の強化について質問をさせていただきたいと思います。
資料を用意をいたしました。サンプルとして大分県の取組状況について紹介をさせていただいて、大分県だけを良くしてほしいと私は決して申しません。そのことを踏まえて、国土交通省としての見解を求めたいと思います。
資料一が、これがいわゆる交通空白二千五百の都道府県、市町村別の資料であります。申し訳ありません、全国の都道府県の数字出すとよかったんですけど、余りにも分量が多くなるものですから、大分が入っているところだけピックアップさせていただきました。
それで、ちなみに、そこのところで熊本県、大臣のところが全部入っておりますけれども、私のところが、この一枚目の下の方から始まりまして、大分県は十八市町村、十四市三町一村でありますけれども、この十八市町村のうち交通空白というふうに各市町村が挙げたところが九市町三十三地区、そして現在実施中、この交通空白をされて、もう既に取り組んでいますよというところが十三地区、また準備中というところが六地区、検討中というところが十四地区となっています。ずっと右に行きまして、要モニタリング地区というのが九地区ということで、そして、そういう状況の中で、資料二にございますけれども、大分県内におきましては、コミュニティーバス、デマンド交通という形で、一島一村の姫島村を除く十七の市町でこうした取組が今行われています。
それから、資料の三が公共ライドシェア。重複してやっているところはありますし、一島一村の姫島村は下から二番目で、姫島エコツーリズムと書いているところですが、ここは公共ライドシェアで村内全域を利用者の求めに応じてやっているということでございます。
それから、具体例として、資料四にございますけれども、別府市における公共ライドシェアの導入ということで、別府市長、大変若くて積極的で、リーダーシップを取って施策に取り組んでおられる方でありますけれども、このライドシェアは三通り。一つは、湯けむりライドシェア、南部循環線ということで、これは、路線バスそのものは廃止されておりませんが、本数が少ないと、一日一往復のみのところもあるということで、そういうところ、路線にライドシェアをしている。それから、その右側ですね、関の江循環線といいまして、これは、路線バスが残念ながら休止をして、その代替として運行しているライドシェア。一番右側が湯けむりライドシェアグローバルといいまして、別府は日本有数の観光地でございまして、外国人客も大変多いですから、それからクルーズ船の寄港が大変多いですから、そういう方々に対応するためにこういう湯けむりライドシェアグローバルというのを導入をしております。
公共ライドシェアに従事したドライバーさんに聞き取り調査を行いました。昨年四月二十八日から九月二十一日までの百四十七日間で、この実車数が五千百八十七件、一日平均三十四件と、クルーズ船が寄港した日には八十二件、やっぱり多いですね。そういう利用がなされているということでございます。もちろん、前提として、バス事業者、タクシー事業者の理解を得て、協力を得てこのライドシェアは進められております。
それから、次の資料五が、これ豊後大野市の例ですが、ＡＩオンデマンド交通実証運行ということで、ここは平成十六年から先取りして、スクールバスの空き時間を活用したコミュニティーバスの運行を行っています。
大分県も、各市町村と連携を図りながら、本当にこれまでのこの法律を踏まえての努力を懸命にされてきたと思っております。しかしながら、もう交通空白というのは依然として三十三か所あるということでございます。
まず、総括的な質問でありますけれども、こうした大分県の取組を踏まえて、国交省としての見解を伺いたいと思います。
15池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中で、人口減少、少子高齢化や運転者などの担い手不足によりまして、バス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。一方で、免許返納、学校、病院の統廃合、部活動の地域展開などにより移動の社会的ニーズは拡大する傾向にありまして、こうした需要と供給のギャップ等によりまして、全国で約二千五百の交通空白が生じております。
先ほど御紹介賜りました御地元の大分県におきましても、バス路線の廃止や減便が進んでいるものと承知をしておりまして、全国各地の交通…
この発言のページ
16吉田忠智(立憲)
今、サンプルとしての大分県の取組状況を踏まえた国土交通省としての総括的なお考えを伺いました。
それでは、個別に質問してまいります。
地方自治体のマンパワーはもう圧倒的に不足しているのは御案内のとおりでございます。全国の小さい市町村ではいろんな事業を一人の職員が担当している、この地域公共交通もそのうちの一つだ、そのような状況であります。
法案にあります連携促進団体による民間の企業、団体の活用は極めて重要であります。国はどのような効果をこの連携促進団体に期待をして、そして自治体負担の軽減をどのように図るのかということについて、国土交通省の見解を伺います…
この発言のページ
17酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているところでありますので、その認識もしております。
そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業あるいは団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしております。地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。
これによりまして、例えば、路線バスの廃止に伴う公共ライドシェアなどの代替交通手段…
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