2026年6月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
今大臣が御答弁されたのは、これ一月に策定された第三次交通政策基本計画、ここでも地域交通を明示的に公共財とまでは言っていないけれども、実質的には地域社会を支える交通、公益性、こういったことで、実質的にはそれに近いものという扱いをされているものだというふうに理解をいたしました。
また、今大臣のお話の中に地方公共団体が主体的にという文言がございました。それとの絡みでこれ副大臣にお聞きをしたいんですけれども、今の大臣の答弁を含めて考えた場合に、地域公共交通の確保責務は誰が負うのか。これ国なのか、自治体なのか、事業者なのか。それについて副大臣の見解を教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
最新の令和六年度の実績でお答えを申し上げます。
まず、鉄道でございますが、中小民間と第三セクターの地域鉄道事業者は全部で九十八社ございます。このうち赤字の鉄道事業者が八十社、割合としては八二％でございます。
また、バスにつきましては、保有車両数三十両以上の民間乗り合いバス事業者が全部で百九十九社、このうち赤字のバス事業者が百三十六社、割合は六八％でございます。
7阿達雅志(自民)
今の数字を聞くと、もう鉄道事業者で八二％、乗り合いバスで六八％が赤字。こうなってくると、この問題というのは、単に赤字事業者を助ける云々という話ではなくて、もう地域の存続そのものの話になってくるんではないかというふうに思います。 そういう中で、実は私、昨年十一月の予算委でも金子大臣に質問をさせていただきました。それは、やはりこの地方公共交通というのは非常に大事な資本財であり、公共財なのではないかということで質問をさせていただいたんですが、そのときの御答弁では明快に公共財とはおっしゃりませんでした。 改めて、地方公共交通は公共財なのかどうか、それについて…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。 今日かりゆし閣議であったものですから、今日はかりゆしスタイルで御答弁させていただきたいと思います。 まず冒頭に、今般の中東情勢に関する燃料油、石油製品に対する国民の不安、また社会経済が混乱をしているお話で、しっかり国土交通大臣、それに対応しろということでございました。 国土交通省は、公共交通から、あるいはもう本当に、建設、インフラ等々幅広い分野を所管しておりますので、しっかりと丁寧に国民の皆さん方に正確な情報を提供するとともに、皆さん方の様々な、現場の切実な、大企業だけではなくて一人親方や中小事業者も含めてしっかりと対応してい…
9阿達雅志(自民)
今大臣が御答弁されたのは、これ一月に策定された第三次交通政策基本計画、ここでも地域交通を明示的に公共財とまでは言っていないけれども、実質的には地域社会を支える交通、公益性、こういったことで、実質的にはそれに近いものという扱いをされているものだというふうに理解をいたしました。
また、今大臣のお話の中に地方公共団体が主体的にという文言がございました。それとの絡みでこれ副大臣にお聞きをしたいんですけれども、今の大臣の答弁を含めて考えた場合に、地域公共交通の確保責務は誰が負うのか。これ国なのか、自治体なのか、事業者なのか。それについて副大臣の見解を教えていただけますでしょうか。
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。 先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、地域公共交通は、国そして地方公共団体及び交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の事情に応じて持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 その上で、委員御指摘にありましたけれども、ＫＰＩ等の問題もありまして、国土交通省としては、その政策目標として、現在全国で二千五百に上る交通空白についての令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付けて、その後の発生を抑制することとしております。 この交通空白に該当するかどうかということで、地域の事情や…
11阿達雅志(自民)
今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。 だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に…
12酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
御質問をいただきました。 いわゆる地域公共団体の責任というものをどう考えるかということも含めてお答えいたしますけれども、やはり、人口減少等によって長期的な需要に直面している、例えば先ほど先生おっしゃった鉄道の問題等があります。ローカル鉄道の維持管理等について、これは鉄道事業者のみに委ねることには限界がある。そこで、国、鉄道事業者、地方公共団体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要だというふうに思います。 その上で、ローカル鉄道等の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興あるいは観光振興…