金子恭之 (自由民主党)国土交通大臣

2026年5月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

もう後藤委員のおっしゃるとおりなのかもしれません。

先ほど吉田委員のときに、いろんな私が今知っているようなこの状況を御説明をさせていただきましたが、それが全てだとは思いません。まずは、国民の皆さん方に安定的な供給をすること、そして、価格が非常にいろんな資材の高騰をしているので、どうやってそこを対応するのかということが重要なんだろうと思います。

安定供給については、先ほど申し上げましたように、本当に実需者のところにいかに物を届けるかという中で、やっぱりある程度の安心感を与えていく、現場の声を聞く、そしてそれに対してどうやっていくのか。多分、都市部と、また私の熊本や山梨のような地方においてはやはり物がまだないというような状況なんだろうと思います。あるうちに一応確保しておけと、そうすると必然的に物が不足して、あったらもう買いに行くというような状況でありますので。

まずは、やはり高市総理を中心にして中東情勢に関する関係閣僚会議をもう何回も開いて、その都度、先ほどお話があった医療関係、福祉関係、あるいは国土交通関係であればハウスメーカーとか建設業界とか、あるいは燃料油の問題、航空燃料とか船舶も含めてですけど、広い分野に対してそれをやるわけでありますので、まずは、先ほど申し上げましたように、国としても中東からの一本かぶりではなくて、今、一生懸命アメリカや中東以外の国からも原油を確保することで順次、今置き換えているところでございますので、そういったことをまず皆さん方に広報する、油あるんだよと。ですから、その様々な石油製品の業界に対してもそのことを広報していく。これは、国土交通省だけではなくて、経済産業省やあるいは厚生労働省や、全ての国民生活に関係する省庁が力を合わせてやっていく。国土交通省だけではできないので、それは連携してやっていくということになると思います。

ですから、今そういう目詰まりとか、そういう言い方をしてやりましたけれども、まずは現場にしっかりと、現場の切実な思いを聞くということでありますので、先ほど来も申し上げましたように、業界団体、あるいは業界団体に、大きな団体に属さない一人親方みたいな方も含めてしっかり現状を把握していくということと、我々から今やっていることの広報、お伝えしていくということ。その中で、例えばこの高騰をしている中で便乗というのがないように、我々も経済産業省とか公正取引委員会の委員長と連名で関係団体等についても要請を行っておりますし、セーフティーネット貸付け等の施策も今講じているところでございます。

本当に回答にはなっていないかもしれませんが、まずは全体を把握をしながら、本当にあるべき姿に戻していくということが重要であると思います。

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