国民民主党の後藤でございます。
冒頭、大臣等にお尋ねをしたいということは、先ほど山本委員、吉田委員からもお話があったように、中東危機、緊迫化してからちょうど二か月と半が経過をいたします。これまでの国交省を始め経産省、その次の厚労省も含め、いろんな分野で所管の官庁の対象分野に非常に御努力をいただいている部分はよく分かっていますが、なかなかそれが現場の感覚とちょっと違っているというのが今日お二方の大臣が御答弁された中でもかいま見られました。
特に、一昨日、大臣も目にしたと思いますけれども、カルビーのポテトチップスとカルビーのかっぱえびせんの、インクが足りないと。これは、ナフサの原料不足という形で不安定になったという形で今のカラーから白黒にパッケージが変わるということで、今までガソリン代の補助金、軽油代の補助金等々、いろんな形で現場、国民の皆さん方に影響がないようにという形がかなり明確になってきたなというのが正直な感情です。
特に、先週、帝国データバンクがナフサ関連のサプライチェーンの分析をしたという記事を拝見しました。国内製造業の三割の四万六千七百件の社がナフサ不足に伴う調達リスクに直面する可能性があるというふうなことで、かなり詳細な分析をしています。特に、価格転嫁が難しい中小企業を中心にナフサショック関連倒産の多発に警戒する必要という警告を出されています。私もそうかなというふうにも実は思っています。
あわせて、これも帝国データバンクさんが先週公表した景気動向指数、特に建設業の景気ＤＩが二か月連続で、五月は三・九％での四二・四という形で、十業種あるうちの建設業が一番最大の落ち込みを示していると。これも原油高騰で建設資材が調達が難しい、価格が高騰するということが報告をされています。
あわせて、現場の皆さんにお話を聞くと、やっぱり物がない、価格が高くなり過ぎて対応ができない、工期が間に合わない、いろんな本当に悲鳴に近い声があると。これは、大臣や政務三役の皆さん、国交省の皆さん方も連日多分お話を聞いているというふうに思います。
この一つの原因が、ある方が分析をしている中で、三月三十日に、石油製品供給の優先順位と。これ優先順位ではないかもしれませんが、まず第一に、政府の石油製品優先順位で、医療関係の人命優先、そして二番目が物流、交通、トラックの燃料やタイヤ、梱包材の社会機能の維持、そして先ほどもあったように、新築、大きな住宅を造ったり新しい住宅を造る住宅供給義務の履行、要するに大手建設業の雇用の部分をしっかり守る、四番目がリフォームとかリノベ、これはリフォーム会社さんが分析したものですけれども、一番後回しという形でいろんな整理をしているんですが。
実態として、ナフサ由来の部分が、例えば高性能断熱材なんかは既に四〇％から五〇％単価が上がっている。塗料、溶剤は、もうないというところもありますが、七五％価格が上がっている。防水剤も四〇から五〇％上がっている。そして塩ビ管、これは下水道にも使いますけれども、一二から二〇％上がっている。そして生コンも非常に供給が、燃料不足でなかなかトラックで持ってきてくれないというふうなことで、本当にこれが一つの実態の部分ではないかなというふうに思っています。
これは、農業分野でも医療分野でも、まだ連日、報道機関もこういうところが困っている、大臣が先ほど、目詰まりの部分は何となく緩和できているしトータルしたら大丈夫なんだということも分かるんですが、やっぱり現場はちょっと違うんじゃないかなと。やっぱりそこが、しっかりと大臣、それぞれの担当部署が、私も質問通告をするときに、いっぱいこの分野で若い職員の皆さん来てくれましたけれども、いや、いいよと、大臣にしっかりまず聞くから。その部分で、やっぱりそれぞれの所管の局の皆さん、整備局の皆さん、そして県や都道府県と一体となって、まず本当に、どこが問題なのかということよりも、今悲鳴の部分にどういうふうに手当てをするのかという具体的な施策というものが感じないというのが私の率直な思いです。
是非、大臣、今の現状をどう把握なさっているのか。流通の目詰まりという言葉は結構です。そして、今の現状を踏まえて、どういうふうに国交省全体で対策を講じ、今本当に困っている、国民全体というよりも、建設業という部分でもこれだけのやっぱり価格高騰と供給不足ということがニュースになっている現状を踏まえて、どんな方策をお考えになっているのかということをまず冒頭お伺いをしたいというふうに思います。
40
吉田忠智(立憲)
あくまでも地元の意向を踏まえての適切な対応をしていただきたいと思います。
それでは最後に、二〇五〇年を見据えた鉄道ネットワークの在り方について国土交通大臣に質問いたします。
人口減少局面における持続可能な国土形成には、鉄道網の再構築が不可欠であります。リニアのような巨大プロジェクトに偏重するのではなく、地方の生活路線を社会資本として次世代にどう残していくのか、二〇五〇年を見据えた鉄道ネットワークの在り方を国が示すべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
この発言のページ
41
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
国鉄の分割・民営化によりまして、鉄道サービスの面では、駅員の対応を始めとする旅客サービスの向上、ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向上のほか、ＩＣカードの導入等も進められております。一方で、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。
委員御指摘の全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しても、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会におきまして…
この発言のページ
42吉田忠智(立憲)
社会情勢の変化とともに、鉄道の現状変わってきております。今日、この分割・民営化以後の課題については様々課題がございます。今日私が取り上げることができませんでした、例えばメンテナンス部門の外注化と技術継承の問題でありますとか、また、みどりの窓口が削減凍結後、住民サービスがどのように確保していくのかというような課題、また、鉄道路線に動物がぶつかって、その支援をどうするかとか、それから踏切の問題とか、もう本当多くの課題があります。
私は全体的な共通する課題について質問しましたけれども、ＪＲのそれぞれ各社によって課題が違いもありますので、これはまた私も取り上げ…
この発言のページ
- （上の発言）
43
後藤斎(国民)
国民民主党の後藤でございます。
冒頭、大臣等にお尋ねをしたいということは、先ほど山本委員、吉田委員からもお話があったように、中東危機、緊迫化してからちょうど二か月と半が経過をいたします。これまでの国交省を始め経産省、その次の厚労省も含め、いろんな分野で所管の官庁の対象分野に非常に御努力をいただいている部分はよく分かっていますが、なかなかそれが現場の感覚とちょっと違っているというのが今日お二方の大臣が御答弁された中でもかいま見られました。
特に、一昨日、大臣も目にしたと思いますけれども、カルビーのポテトチップスとカルビーのかっぱえびせんの、インクが足りないと。これは、ナフサの原料不足という形で不安定になったという形で今のカラーから白黒にパッケージが変わるということで、今までガソリン代の補助金、軽油代の補助金等々、いろんな形で現場、国民の皆さん方に影響がないようにという形がかなり明確になってきたなというのが正直な感情です。
特に、先週、帝国データバンクがナフサ関連のサプライチェーンの分析をしたという記事を拝見しました。国内製造業の三割の四万六千七百件の社がナフサ不足に伴う調達リスクに直面する可能性があるというふうなことで、かなり詳細な分析をしています。特に、価格転嫁が難しい中小企業を中心にナフサショック関連倒産の多発に警戒する必要という警告を出されています。私もそうかなというふうにも実は思っています。
あわせて、これも帝国データバンクさんが先週公表した景気動向指数、特に建設業の景気ＤＩが二か月連続で、五月は三・九％での四二・四という形で、十業種あるうちの建設業が一番最大の落ち込みを示していると。これも原油高騰で建設資材が調達が難しい、価格が高騰するということが報告をされています。
あわせて、現場の皆さんにお話を聞くと、やっぱり物がない、価格が高くなり過ぎて対応ができない、工期が間に合わない、いろんな本当に悲鳴に近い声があると。これは、大臣や政務三役の皆さん、国交省の皆さん方も連日多分お話を聞いているというふうに思います。
この一つの原因が、ある方が分析をしている中で、三月三十日に、石油製品供給の優先順位と。これ優先順位ではないかもしれませんが、まず第一に、政府の石油製品優先順位で、医療関係の人命優先、そして二番目が物流、交通、トラックの燃料やタイヤ、梱包材の社会機能の維持、そして先ほどもあったように、新築、大きな住宅を造ったり新しい住宅を造る住宅供給義務の履行、要するに大手建設業の雇用の部分をしっかり守る、四番目がリフォームとかリノベ、これはリフォーム会社さんが分析したものですけれども、一番後回しという形でいろんな整理をしているんですが。
実態として、ナフサ由来の部分が、例えば高性能断熱材なんかは既に四〇％から五〇％単価が上がっている。塗料、溶剤は、もうないというところもありますが、七五％価格が上がっている。防水剤も四〇から五〇％上がっている。そして塩ビ管、これは下水道にも使いますけれども、一二から二〇％上がっている。そして生コンも非常に供給が、燃料不足でなかなかトラックで持ってきてくれないというふうなことで、本当にこれが一つの実態の部分ではないかなというふうに思っています。
これは、農業分野でも医療分野でも、まだ連日、報道機関もこういうところが困っている、大臣が先ほど、目詰まりの部分は何となく緩和できているしトータルしたら大丈夫なんだということも分かるんですが、やっぱり現場はちょっと違うんじゃないかなと。やっぱりそこが、しっかりと大臣、それぞれの担当部署が、私も質問通告をするときに、いっぱいこの分野で若い職員の皆さん来てくれましたけれども、いや、いいよと、大臣にしっかりまず聞くから。その部分で、やっぱりそれぞれの所管の局の皆さん、整備局の皆さん、そして県や都道府県と一体となって、まず本当に、どこが問題なのかということよりも、今悲鳴の部分にどういうふうに手当てをするのかという具体的な施策というものが感じないというのが私の率直な思いです。
是非、大臣、今の現状をどう把握なさっているのか。流通の目詰まりという言葉は結構です。そして、今の現状を踏まえて、どういうふうに国交省全体で対策を講じ、今本当に困っている、国民全体というよりも、建設業という部分でもこれだけのやっぱり価格高騰と供給不足ということがニュースになっている現状を踏まえて、どんな方策をお考えになっているのかということをまず冒頭お伺いをしたいというふうに思います。
44金子恭之(自民)国土交通大臣
もう後藤委員のおっしゃるとおりなのかもしれません。
先ほど吉田委員のときに、いろんな私が今知っているようなこの状況を御説明をさせていただきましたが、それが全てだとは思いません。まずは、国民の皆さん方に安定的な供給をすること、そして、価格が非常にいろんな資材の高騰をしているので、どうやってそこを対応するのかということが重要なんだろうと思います。
安定供給については、先ほど申し上げましたように、本当に実需者のところにいかに物を届けるかという中で、やっぱりある程度の安心感を与えていく、現場の声を聞く、そしてそれに対してどうやっていくのか。多分、都市部と、ま…
この発言のページ
45後藤斎(国民)
大臣、よく御努力されているのは、繰り返しですが、よく分かっています。ただ、大臣が一点、流通で、目詰まりというか、ある程度買い占めているという言い方が適切であるかどうかは別としても、という部分であれば、供給元をしっかりつくってくれということで、量の確保、そして価格高騰をまず鎮静化させるということが多分一番大切ではないかなと思います。
今日ちょっと幾つかてんこ盛りでやっていますので、次の質問に移りたいと思います。
資料を幾つか配付をさせていただいています。
ちょうど先ほど吉田委員からもお話がありましたように、国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年ですか…
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46五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
国鉄改革の際、約三十七・一兆円となっていました国鉄長期債務につきましては、国鉄清算事業団、ＪＲ四社などが承継をいたしました。このうち、国鉄清算事業団が承継した債務につきましては、株式市況の低迷などにより株式の売却が順調に進まなかったことなどから、平成十年、一九九八年に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律が成立をいたしまして、一般会計に承継することと整理をされたところでございます。
債務承継時に約二十四兆円ありました一般会計の債務は、令和六年、二〇二四年度末で十四兆九千五百三十八億円と、これまでに約九兆円減少しておりま…
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