初鹿野裕樹 (参政党)

2026年5月12日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

参政党の初鹿野裕樹です。

本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。朝一番から見坂先生の声が物すごく大きくて、私も負けないように頑張りますので、よろしくお願いします。

さて、我が党では、本法案についてトラックドライバーの皆さんにアンケートを行い、約百名から率直な声をいただきました。そこには、長距離運行の負担が軽くなるのではないか、毎日自宅に帰れるようになるのではないか、そういった期待の声がありました。

一方で、結局恩恵を受けるのは大手だけで、中小事業者の負担が増えるのではないか、短距離輸送では単価が下がり、このままでは生活が成り立たないといった切実な不安の声も寄せられています。こうした声をどう受け止め、政府としてどう応えていくのか、伺ってまいりたいと思います。

まず、中継拠点について、どのような事業者が整備することを想定しているのか、伺いたいと思います。

こうした拠点をつくるには、広い土地を確保し、施設や設備を整える必要があります。そう考えると、実際には資金力のある大手運送事業者や不動産デベロッパーなどが中心となって進めることになるのではないかと思います。実際に本法案の概要で紹介されている京都府城陽市の施設も、三菱地所による大規模な開発案件です。条文を見ますと、中小が整備に関わることが否定されているわけではありませんが、現実には、自ら拠点をつくるというより、でき上がった拠点を利用するだけの立場にとどまるのではないかという懸念がございます。

そこで、伺います。

国土交通省として、中継拠点については主に大手が整備することを想定しているのか、それとも中小が整備に関わるケースも一定程度見込んでいるのか、担い手像も含め、見通しを伺います。

前後のやりとり

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