2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
ありがとうございます。
制度の趣旨が現場で確実に機能するよう、実効性ある対応を求めます。
次の質問に移ります。
先ほどの要請文には、燃料高騰分の確実な運賃転嫁を向けた燃料サーチャージ制度の重要性が指摘されております。これは、燃料価格の急激な変動がトラック運送業事業者の経営に直結する中で、運賃の適正化、また安定的な物流確保の観点から大変重要な制度だと思います。しかし、現場では必ずしも十分に活用されておらず、制度の存在が十分に浸透していないとの声も聞かれます。
それでは伺います。
制度の周知をどのように進め、荷主の理解を広めることで実効性ある運用につなげていくのか、政府としての具体的な政策を伺います。
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三浦信祐(公明)
今、局長、私はもう一つ、伊豆湘南道路についてということについて尋ねることを先にお答えをいただいて、全般にお答えをいただきましたけれども、いずれにせよ、渋滞解消と、そして多くの皆さんが本当に効率性が上がって稼ぎが上がる、待機時間の解消、国交省を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、この予算がそうなっていることを信じて、質問を終わります。
日本維新の会、石井めぐみと申します。 本日は、トラック運送業をめぐる取引環境、そして物流現場の課題についてお伺いしてまいります。 中東情勢の緊迫化や原油価格の変動に伴い、トラック運送業を始め物流現場では、燃料費の高騰や運賃の適正化、荷待ち時間の削減など、多くの課題が顕在化しております。こうした状況にあって、政府の対応や関係省庁の取組について、順にお伺いしてまいります。 政府においては、三月二十七日に関係省庁連名にて、トラック運送業における価格転嫁の徹底に向けた要請を発出いただいており、その効果に期待しております。これまで物流の現場では荷主の協議が進…
お答えいたします。 本年一月から施行された取適法、改正下請法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。さらに、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携した面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたところでございます。 トラック運送業における価格転嫁の実効性を確保するためには、国土交通省を始めとする関係省庁との連携が重要と考えております。連携に関する取組の一環としまして、公正取引委員会は、国土交通省のトラックＧメンと連携いたしまして、取適…
ありがとうございます。
制度の趣旨が現場で確実に機能するよう、実効性ある対応を求めます。
次の質問に移ります。
先ほどの要請文には、燃料高騰分の確実な運賃転嫁を向けた燃料サーチャージ制度の重要性が指摘されております。これは、燃料価格の急激な変動がトラック運送業事業者の経営に直結する中で、運賃の適正化、また安定的な物流確保の観点から大変重要な制度だと思います。しかし、現場では必ずしも十分に活用されておらず、制度の存在が十分に浸透していないとの声も聞かれます。
それでは伺います。
制度の周知をどのように進め、荷主の理解を広めることで実効性ある運用につなげていくのか、政府としての具体的な政策を伺います。
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答え申し上げます。 トラック運送業におきましては、コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁することが基本でございます。荷主等の理解を得つつ、トラック運送事業者が適正な運賃を確保できる環境の整備が必要でございます。このため、国土交通省といたしましては、軽油価格が高騰した場合においても、燃料価格の上昇分を別建ての運賃として設定することによって運賃へ転嫁を円滑に進められるよう、令和の六年三月には燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃を告示するなど、燃料サーチャージの制度の導入促進に取り組んでいるところであります。 さらに、今般の中東情勢の変化に伴う…
ありがとうございます。
物流効率化法の施行により、荷主にも、荷待ち時間の短縮や梱包、荷姿の標準化、適正な情報提供など、トラック事業者が効率的に業務を行えるよう一定の責務を課されております。しかし、特に中小荷主においては、制度の理解や対応の遅れが指摘されております。
理解促進にとどまらず、行動変容につながる具体策を経済産業省にお伺いいたします。
お答えいたします。 物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主事業者の取組が極めて重要であるというふうに考えております。私ども経済産業省は、荷主の多くを所管しておりますことから、荷主の意識や行動の変容を積極的に促進していかなければならないと考えております。 このため、令和七年四月に施行されました物資の流通の効率化に関する法律におきまして、御指摘の中小企業を含めました全ての荷主に対して、荷待ち・荷役等時間の短縮などに向けた努力義務を課した上で、必要な場合には指導、助言を行うこととしております。さらに、この法律の実効性を担…