昨年の九月に国連総会があって、Ｇ７の国々、あるいはアメリカの同盟国ですよね、イギリス、フランス、オーストラリアといった国々がパレスチナ国家承認をしました。日本とすれば、やはりパレスチナ国家承認をするとてもいいタイミングだとは思ったんですけれども、ただ、しなかった。それはやはりアメリカのトランプ政権に配慮した結果だと思います。
ただ、そのパレスチナの国家を承認するという意義ですけれども、パレスチナ人たちはやはり民族的なその意識というのが非常に強い。これ、イラン人と同じように、パレスチナ、アラブとしての民族的なその意識は非常に強いわけで、パレスチナ国家承認というのはそうした彼らのその民族意識に応えることになります。
あと、批判とすれば、国家承認しても国家として機能しないんじゃないかという声がありますけれども、国家が機能するように、いろんなその手助けというのはできるんじゃないか。先ほど伊勢崎先生言われましたけれども、ＰＡとハマスという勢力があって、その仲介、調停をするというのも一つの手助けになるというふうに考えます。これは、中国などがパレスチナ諸勢力の調停、仲介をやっておりますけれども、日本としてもできる立場にあるんではないかなという気がするんですね。
ハマスの武装解除、これは大変難しいですけれども、やっぱりハマスとすれば、イスラエルが武力攻撃しているときに武装解除をするというのは、これは本当に解のない方程式みたいに難しい問題だと思います。ただ、イスラエルの、先ほども言いましたけれども、イスラエルの国際法違反を防ぐ一つの手だてになるんではないかなという気がするんですね。
イスラエルのガザ攻撃があって以来、国際司法裁判所であるとか、あるいは国際刑事裁判所であるとか、国連総会であるとか、そういったところがイスラエル批判の声を上げるようになりました。国際司法裁判所は、イスラエルのヨルダン川西岸占領、これを否定したわけですけれども、あるいは、国際刑事裁判所はネタニヤフとガラントに対して戦争犯罪人として逮捕状を請求したということがありました。そうしたその三つのコンビネーションを使って、何とかパレスチナ人の民族自決権というものを認める、後押しするということが日本としても求められているんではないかなという気がするんですね。
日本として、やってはいけないと言ったらあれですけれども、そうしたときに、イスラエルとの防衛協力をやったり、あるいはイスラエルから武器を買ったりするというのは控えた方がいいんではないかなという気がしますけれども、とにかくパレスチナ国家を認めるということは、今のそのイスラエルが訴えている、言わば民族浄化、エスニッククレンジングみたいなものに対抗する一つの軸にもなりますし、必要なことかなという、そんな気がします。
以上です。
43大大津力(参政)
ありがとうございました。
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44
鈴木宗男(自民)
伊勢崎賢治さん。
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45
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも、伊勢崎賢治です。
齊藤大使、ありがとうございました。今日は、ホルムズ海峡、特にアメリカとイランという国連海洋法条約を批准していない国がぶつかっている状況で、そこで核問題も含めてパキスタンで決裂した。何かこれからもし再開、交渉があるとしたら落としどころがあるかどうか、そこを伺いたかったんですけど、今までの答弁で理解しました、リアリティーを。大変参考になりました。ありがとうございました。
宮田先生、どうも。パレスチナのこと、今日、これちょっと用意していなかったんですけど、お伺いしたいと思います。
二国間ソリューション、二国間解決ですね。これ、多…
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- （上の発言）
46宮宮田律一般社団法人現代イスラム研究センター理事長
昨年の九月に国連総会があって、Ｇ７の国々、あるいはアメリカの同盟国ですよね、イギリス、フランス、オーストラリアといった国々がパレスチナ国家承認をしました。日本とすれば、やはりパレスチナ国家承認をするとてもいいタイミングだとは思ったんですけれども、ただ、しなかった。それはやはりアメリカのトランプ政権に配慮した結果だと思います。
ただ、そのパレスチナの国家を承認するという意義ですけれども、パレスチナ人たちはやはり民族的なその意識というのが非常に強い。これ、イラン人と同じように、パレスチナ、アラブとしての民族的なその意識は非常に強いわけで、パレスチナ国家承認というのはそうした彼らのその民族意識に応えることになります。
あと、批判とすれば、国家承認しても国家として機能しないんじゃないかという声がありますけれども、国家が機能するように、いろんなその手助けというのはできるんじゃないか。先ほど伊勢崎先生言われましたけれども、ＰＡとハマスという勢力があって、その仲介、調停をするというのも一つの手助けになるというふうに考えます。これは、中国などがパレスチナ諸勢力の調停、仲介をやっておりますけれども、日本としてもできる立場にあるんではないかなという気がするんですね。
ハマスの武装解除、これは大変難しいですけれども、やっぱりハマスとすれば、イスラエルが武力攻撃しているときに武装解除をするというのは、これは本当に解のない方程式みたいに難しい問題だと思います。ただ、イスラエルの、先ほども言いましたけれども、イスラエルの国際法違反を防ぐ一つの手だてになるんではないかなという気がするんですね。
イスラエルのガザ攻撃があって以来、国際司法裁判所であるとか、あるいは国際刑事裁判所であるとか、国連総会であるとか、そういったところがイスラエル批判の声を上げるようになりました。国際司法裁判所は、イスラエルのヨルダン川西岸占領、これを否定したわけですけれども、あるいは、国際刑事裁判所はネタニヤフとガラントに対して戦争犯罪人として逮捕状を請求したということがありました。そうしたその三つのコンビネーションを使って、何とかパレスチナ人の民族自決権というものを認める、後押しするということが日本としても求められているんではないかなという気がするんですね。
日本として、やってはいけないと言ったらあれですけれども、そうしたときに、イスラエルとの防衛協力をやったり、あるいはイスラエルから武器を買ったりするというのは控えた方がいいんではないかなという気がしますけれども、とにかくパレスチナ国家を認めるということは、今のそのイスラエルが訴えている、言わば民族浄化、エスニッククレンジングみたいなものに対抗する一つの軸にもなりますし、必要なことかなという、そんな気がします。
以上です。
47伊勢崎賢治(れいわ)
齊藤大使、もしお言葉をいただければ、このことに関して。
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48齊齊藤貢元駐イラン大使／関西学院大学客員教授
私は実は、オスロ合意のときに、まず東京の経済協力局でパレスチナ支援の枠組みを組み立てて、その後、イスラエルにいて実行をしたので、一言、大変今の状況は悲しいとしか言いようがございません。
あと、ハマスの武装解除の話は、やっぱりまずハマスが安全が確保されない限り無理だと思います。
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49伊勢崎賢治(れいわ)
終わります。
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