いや、もうそれは当然のことで、そういうことはもう十分理解しているわけです。
だから、今度、行政監視委員会、大臣呼んで、質問できるときには石原さんを呼んで話をしたいと思いますが、これ以上、副大臣を詰めても仕方がないので。
で、何が言いたいかと。これ、先生方にも是非御理解いただきたいのは、水俣病で障害を負った人が今回六十五歳になったから介護保険じゃなくてそのまま障害サービスでいったということを見て、いやいや、自分も障害サービスを受けたいのに、じゃ、それを、介護保険でいかない、いや、俺は障害者サービスがいいんだといって市町村に言う人がたまにいるかもしれないけど、水俣病なんだから。ここは、水俣病というのは明らかに公害被害者なんだから、そこで受けた障害をしっかりとそのまま障害者サービスで、望んでいる人にそれを提供するということは必要だと思うので、是非先生方もそういう後押しをしていただきたいなと。
だから、市長がその判断をすればできるとなっているんだし、いろんな諸事情で市町村で認めて、そのまま移行している人もいるんだから、何でそこを水俣が、市長がそこまでこだわるのかが私は理解できないと。
これはちょっと決算委員会でも作ったんですけど、（資料提示）結局、チッソとかが、加害者責任ということで、自分たちの利益からこのいろんな被害のお金を出していかなきゃいけないと。チッソもなかなか業績が悪いと。
だから、もうこれ、チッソに任せるんじゃなくて、裁判で国の責任も十分認められたわけであるわけですから、芦北とか水俣地域の地域振興をしっかりやると言っている行政は、年間六千万ぐらいのお金をちまちま出すんではなくて、もっと大々的な、こういうプロジェクトをやって水俣をもっと復活させるようなことをやって、そこにそういう企業も入れて、その利益を地域に還元する、また被害補償に充てていくぐらいの積極的なことを環境省はやるべきだと思うんですけど、そこら辺、省内どういう議論しているんですか。
139
岩渕友(共産)
自治体から話を聞いているということでしたけれども、それだけもう深刻な実態、自治体にあるということだと思うんですね。
これは、あの東日本大震災だけの問題ではなくて、熊本地震から十年ですけれども、四人に一人が援護資金の返済が滞っているというふうに報道されています。貸付けではなくて、被災者の生活再建を直接支援する給付を検討するべきだと、このことを強く求めて、質問を終わります。
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140
大島九州男(れいわ)
どうも、大島九州男でございます。
今日、水俣の関係の質問させてもらうんですけど、私が一九六一年生まれと。水俣でやはり私と同じぐらいの時代に生まれた子供、直接自分がその魚を食べるということではなくて、お母さんが妊娠して、やっぱり子供のために栄養を取らなきゃならないのでたんぱく質をと、魚をしっかり食べると。で、それが水銀に汚染をされていたと。私も知らなかったんですけど、宝子と、宝の子という。何でかといったら、結局、お母さんが食べた水銀が子供の、へその緒を通じて子供の方に行くから、結局お母さんのその被害が薄くなるというんですね。はあ、そういうこともあったのか…
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141
辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
大島委員の御質問にお答えします。御質問ありがとうございます。
環境省としても、水俣病患者、また水俣病の被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、水俣病の被害を受けた地域の医療、福祉の充実を図ることは重要な課題であると認識しています。
このため、環境省においては、これまでも関係自治体と連携して、胎児性、小児性患者の皆様の関係施設の整備やデイサービス等の支援を図るなどの取組を行ってきたところでございます。
障害福祉サービス及び介護保険サービスについては、各自治体において胎児性患者を含む住民全体の福祉の増進を図る観点から当該制度の在り方を定めていると理解…
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- （上の発言）
142大島九州男(れいわ)
いや、もうそれは当然のことで、そういうことはもう十分理解しているわけです。
だから、今度、行政監視委員会、大臣呼んで、質問できるときには石原さんを呼んで話をしたいと思いますが、これ以上、副大臣を詰めても仕方がないので。
で、何が言いたいかと。これ、先生方にも是非御理解いただきたいのは、水俣病で障害を負った人が今回六十五歳になったから介護保険じゃなくてそのまま障害サービスでいったということを見て、いやいや、自分も障害サービスを受けたいのに、じゃ、それを、介護保険でいかない、いや、俺は障害者サービスがいいんだといって市町村に言う人がたまにいるかもしれないけど、水俣病なんだから。ここは、水俣病というのは明らかに公害被害者なんだから、そこで受けた障害をしっかりとそのまま障害者サービスで、望んでいる人にそれを提供するということは必要だと思うので、是非先生方もそういう後押しをしていただきたいなと。
だから、市長がその判断をすればできるとなっているんだし、いろんな諸事情で市町村で認めて、そのまま移行している人もいるんだから、何でそこを水俣が、市長がそこまでこだわるのかが私は理解できないと。
これはちょっと決算委員会でも作ったんですけど、（資料提示）結局、チッソとかが、加害者責任ということで、自分たちの利益からこのいろんな被害のお金を出していかなきゃいけないと。チッソもなかなか業績が悪いと。
だから、もうこれ、チッソに任せるんじゃなくて、裁判で国の責任も十分認められたわけであるわけですから、芦北とか水俣地域の地域振興をしっかりやると言っている行政は、年間六千万ぐらいのお金をちまちま出すんではなくて、もっと大々的な、こういうプロジェクトをやって水俣をもっと復活させるようなことをやって、そこにそういう企業も入れて、その利益を地域に還元する、また被害補償に充てていくぐらいの積極的なことを環境省はやるべきだと思うんですけど、そこら辺、省内どういう議論しているんですか。
143辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。
水俣病被害者特措法において、政府は地域において事業会社が事業を継続することなどにより地域の振興及び雇用の確保が図られるように努めるものと規定されています。
地域振興は環境省としても重要な課題であると認識しています。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら取組を進めています。
具体的には、地域の幅広い関係者と連携協力しながら、平成二十四年度に環境首都水俣創造事業を立ち上げ、ＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトにこれまで約四十億円補助するなど、水俣病発生地域における地域の再生、融和、振興に取り組ん…
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144大島九州男(れいわ)
結局、結果なんですよ、結果。結果責任をどう取るか、結果をどう出すかなんだから。今まで七十年、公式確認から。で、まだまだ救われない人がいて、水俣はもうどんどん人口が減っていって、効果出てないじゃないですか。だから駄目なんだと。だから徹底的にやってくださいということを要望して、終わります。
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北村晴男(保守)
日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
本日は、臓器移植を必要とする日本人が移植ツアーに参加し中国に渡航すること、いわゆる中国への臓器移植ツアー、移植ツーリズムに関して質問いたします。
中国においては、ウイグル人、チベット人、法輪功学習者など計百万人単位の人間が強制的に収容され、全てのＤＮＡ情報が管理され、必要に応じて強制的に臓器を収奪する体制が整えられている、それゆえにドナーが見付かるまでの期間が他国と比較して極端に短いとされています。臓器の収奪は、多くの場合、殺人を伴うものであり、中国による臓器収奪については国連人権理事会においても報告…
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