出口和宏総務省自治財政局長

2026年5月18日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答えいたします。

普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、今年度、価格転嫁分を創設いたしまして一千億円程度の算定を行う予定でございます。道府県分と市町村分の算定額の割合については、一対三の割合を考えておりまして、これは、普通交付税の算定に用います単位費用の積算において、価格転嫁により増額が見込める委託料等につきましては、道府県分と比較して市町村分の割合が大きいことなどを踏まえて割合を定めているものでございます。

また、価格転嫁分の算定に用いる指標に関連しまして、例えば最低制限価格制度等の導入率につきましては、委員から御指摘がございましたように、単に制度を導入するだけでは効果が上がらず、制度の導入に加えて、それが実際に適用されることによって実効的な価格転嫁につながるということを踏まえまして、制度を導入し、かつ、その適用がある場合に導入率の算定に反映する方向で検討をいたしております。

算定方法の詳細につきましては、今後取りまとめられます調査の結果を踏まえながら、今年夏の交付決定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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