済みません、ありがとうございます。
現状ではそういうふうな感じになって、これから細かいことを詰めていくんだと思いますが、お願いは財政需要のないところに配ったりしないでほしいということであります。きちんとやったところに適切に付けてほしい、それが交付税の在り方だというふうに思います。無理して付けるぐらいだったら、この元気創造費の別のところの需要の算入率をちゃんと調整してあげていただきたいというのがお願いであります。
それから、中山次長、おいでいただいていますので、是非ちょっとお聞きしたいことがあります。
自治体に敷衍していくというのはとても大変なことです。とても力の要ることであります。ただ、私が今日お聞きしているようなことは、分権とは何の関係もないことです。自治体としてちゃんとそもそもやってもらわないといけないことなんですが、国では地方支分部局、独法、国立大学法人等々、そういったところがとても難しいというのが私のこれまで様々なことをやってきた中での実感であります。中央省庁から組織的に遠くなればなるほど大変難しい、そして、そういう機関ほど地方に、ローカルにあるものが多いですから、地方の経済、地域経済への影響が大きいということです。
例えば、独法であれば、中期の経営計画の中で、中長期の計画の中で効率化目標とかというのを定めなければいけない、何年で何％経常経費は削りますというようなことを決めなきゃいけないという中で、本来は物価高騰分というのは別なんだと思うんですが、そういうふうに扱っていらっしゃると聞いてはいますけれども、とはいえ財政当局との調整の中では、そうはいってもということで押し問答があってなかなか難しくなっているんだろうと考えております。また、国立大学法人でも中期計画等がありますから、同様の状況だと思います。
こういう中で、財務省として、地方支分部局や独法等、ここにも適切な予算が付き、そして適切な発注が行われないといけないと思うんですが、これお考えをお聞きしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
今お話があったように、地方の官公需で、物価上昇局面になっていますから、価格転嫁を一層推進して、よってもって事業者が継続的に賃上げできると、この環境を整備することが大事だと思っておりまして、自治体に対しまして契約後の状況の変化に応じた契約変更の実施などの取組を促してきたところでございます。
この重点支援地方交付金の活用ですが、令和八年三月末時点において、公共工事の契約変更、指定管理施設の指定管理料の上乗せ等に係る事例、今お話があったように百四事例ということでございます。令和六年度補正予算より自治体の価格転嫁の円滑化への活用が推奨事業メニューとして明記され…
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上月良祐(自民)
どういう使途に使うかというのは出しているわけですから、その中には書いてはいるんですけどね。もう既契約の部分のスライド分というのは最も必要性が高いんだというふうに思いますので、しっかり周知と徹底を図っていただきたいと思います。
安ければいいというのが、官公需のある意味で悪い常識だったんだと思います。でも、それでは民間の経済や地域の経済を支えることにはならないし、税源涵養にもならないわけであります、少子化対策にもならないわけであります。なので、そこをしっかりやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
で、山本次長来られているんですが、申…
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18出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、今年度、価格転嫁分を創設いたしまして一千億円程度の算定を行う予定でございます。道府県分と市町村分の算定額の割合については、一対三の割合を考えておりまして、これは、普通交付税の算定に用います単位費用の積算において、価格転嫁により増額が見込める委託料等につきましては、道府県分と比較して市町村分の割合が大きいことなどを踏まえて割合を定めているものでございます。
また、価格転嫁分の算定に用いる指標に関連しまして、例えば最低制限価格制度等の導入率につきましては、委員から御指摘がございま…
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- （上の発言）
19上月良祐(自民)
済みません、ありがとうございます。
現状ではそういうふうな感じになって、これから細かいことを詰めていくんだと思いますが、お願いは財政需要のないところに配ったりしないでほしいということであります。きちんとやったところに適切に付けてほしい、それが交付税の在り方だというふうに思います。無理して付けるぐらいだったら、この元気創造費の別のところの需要の算入率をちゃんと調整してあげていただきたいというのがお願いであります。
それから、中山次長、おいでいただいていますので、是非ちょっとお聞きしたいことがあります。
自治体に敷衍していくというのはとても大変なことです。とても力の要ることであります。ただ、私が今日お聞きしているようなことは、分権とは何の関係もないことです。自治体としてちゃんとそもそもやってもらわないといけないことなんですが、国では地方支分部局、独法、国立大学法人等々、そういったところがとても難しいというのが私のこれまで様々なことをやってきた中での実感であります。中央省庁から組織的に遠くなればなるほど大変難しい、そして、そういう機関ほど地方に、ローカルにあるものが多いですから、地方の経済、地域経済への影響が大きいということです。
例えば、独法であれば、中期の経営計画の中で、中長期の計画の中で効率化目標とかというのを定めなければいけない、何年で何％経常経費は削りますというようなことを決めなきゃいけないという中で、本来は物価高騰分というのは別なんだと思うんですが、そういうふうに扱っていらっしゃると聞いてはいますけれども、とはいえ財政当局との調整の中では、そうはいってもということで押し問答があってなかなか難しくなっているんだろうと考えております。また、国立大学法人でも中期計画等がありますから、同様の状況だと思います。
こういう中で、財務省として、地方支分部局や独法等、ここにも適切な予算が付き、そして適切な発注が行われないといけないと思うんですが、これお考えをお聞きしたいと思います。
20中中山光輝財務省主計局次長
お答えします。
価格転嫁への執行面での対応につきましては、昨年十二月に府省庁等申合せを行いまして、その中で、総合評価落札方式の適用拡大、低入札価格調査基準の見直し、契約金額の期中改定等の徹底などの取組につきまして、本府省庁等から地方支分部局への情報提供、相談対応などの支援ですとか、各所管官庁から独立行政法人等への要請を行っておりまして、現在、取組が進められているところでございます。
また、独立行政法人等における価格転嫁への予算面での対応につきましては、総務省から関係省庁に対しまして、運営費交付金の算定において物価動向等を適切に反映し、その際、御指摘い…
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21上月良祐(自民)
ありがとうございます。
よく本当に、毛細血管の隅々までというんでしょうか、大動脈だけではなくてですね、よく見ていただきたいというふうに思います。
もう一つ、中山次長に、済みません。ビルメンと警備では、低入調査の基準を八割程度に引き上げることにしたんですね。これは画期的なことですよ。とても有り難い、感謝したいと思います。いろいろ大変だっただろうなということも分かります。おおむね八割、今までは六割、各省の低入調査基準というのは大体六割ですから、なんですが、それをおおむね八割、データをつぶさに見ると八二％程度ぐらいにはなるということなんです。これは自治体に…
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22中中山光輝財務省主計局次長
低入札価格調査基準の作成に当たりましては、適切な価格転嫁を推進するため、各業種の所管官庁において、業務の内容を踏まえつつ、客観的なデータに基づき適切な積算基準などを整備することが重要と考えております。
御指摘いただきましたビルメンテナンス業、また警備業に係る新たな低入札価格調査基準につきましても、所管官庁におきまして、国交省の建築保全業務積算基準等に基づいて、例えば直接人件費は十割とするなど、業務の内容に応じて積算、積み上げたものと伺っております。御指摘いただいた印刷その他の業種への対応につきましても、価格転嫁を推進するため、同様に所管官庁において適切…
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