今、イラン、中東情勢のこととかで、みんな、民民の取引も、価格転嫁、非常に苦しんでいるわけです。民民の方で価格転嫁をお願いするんだったら、その前に官公需がやらなければいけない、範を示さないといけないんだというふうに思います。
バブル崩壊以降も百兆を超えるような経済対策は行われてきたんだというふうに思うんですけれども、私、例えて言えば、経済対策の規模がよく注目されます、十兆だ、二十兆だと。それはエンジンの大きさだと思います。もちろん、エンジンは大きい方がいいのかもしれない。しかし、エンジンが幾ら大きくても、スリップしていたら前に進まないんですよ。私は、この路面のグリップに当たるのが発注だというふうに思っております。発注をちゃんとやらない限り、何十兆、何百兆やったって民間経済には効かないんですよ。むしろ、今、下請とは言わないけど、多重下請のその皆さんに赤字を振りまくことになるんです。
これは特に、先ほど言ったように、ローカルに行けば行くほど依存度が高いから、地域経済を疲弊させていく、壊していくことになるわけです。そんなこともちゃんと発注せずに少子化対策がどうだと言ったって、そんなことできるわけないじゃないですか。民間の皆さんの賃金が上がらない、その中で結婚ができない、そんな悩みになるわけじゃないですか。
なので、これはもうベースとしてきちっとやっていただかなければいけないということだと思うので、これは、今日、中山次長にも来ていただいているんですが、財務省さんも含めてしっかり認識をしていただきたいというふうに思います。予算だ。予算は重要ですよ。予算がないと、ない袖は振れませんから。なんだけど、予算だけじゃなくて発注もちゃんとやらなきゃいけないんだということであります。
その次の質問でありますが、地方創生臨時交付金、重点支援交付金があります。物価対応の部分があります。これは、結果を調査をしてくれているわけですけれども、その中で物価対応に充てたのが百四件しかないというんですよ。これ、自治体の数にするとその半分ぐらいじゃないかと聞いているんですが、千七百あるんですね、自治体は。その中で、そういう発注に充てたのがそれだけしかないというのは、私、ちょっともう本当、真面目に衝撃を受けましてね。
これをほぼ全団体が使っていて当たり前じゃないかと思うんですけれども、特に、何というんでしょうか、請負で出しているもの、まあ年度途中で最低賃金が上がったりするから、スライドしない限り業者の方々は対応できないわけであります。このことについて、これ大臣、どんなふうに評価、分析されて、どういうふうに御対応していくつもりか、教えてください。
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林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘がございましたように、この養護・軽費老人ホームに係る国庫補助負担金、三位一体の改革におきまして、地方六団体からの提案を踏まえて、国から地方へ税源移譲を前提にこれらを廃止して地方財源で対応すべきと、こういうふうになったわけでございます。
総務省としては、こうした経緯を踏まえて、軽費・養護老人ホームの実際の被措置者数に応じて普通交付税を算定するほか、社会福祉法人の施設整備への補助に当たっては、従来の国負担相当額、事業費の二分の一でございますが、これに充当率一〇〇％、地方交付税措置率一〇〇％の地方債を発行可能にするなど、適切に地方財政措置を講…
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上月良祐(自民)
単価を県が決めることにするというのは、モデル事業みたいにしてやっているんで、これは決まったわけじゃないんだけど、これは一歩前進かもしれません。その単価でやってもらわなきゃいけないということはですね。
ただ、これもう正直、私、もうずっとやっています。もう議員になってからずっと、十何年やっているけれども、その前からずっと関わっているんで仕組みをよく認識しているつもりです。これは正直、国庫負担金なんですよ、国庫補助金じゃないんです。国の責任が大変重い仕事なんですね。それを一般財源化してしまったけれども、結局うまくいかなかったことなんです。
今、地制調で、国…
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣
二〇二五年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査によりますと、官公需の価格転嫁率は、前回、二〇二五年三月調査の五二・三％から微減し、五二・一％でございました。回答数が前回の五千五百九十三件から七千百九十三件に、約三割増加しております。そういった中に、予算制約を理由に交渉、転嫁を断られたといった声や、コストが増加しているにもかかわらず契約金額が前年度から据置きされたという声が前回調査より多く確認をされております。
したがって、依然として価格転嫁が不十分で改善もされていない状況がより正確に反映されたということが今回の結果の背景だというふうに考えております…
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- （上の発言）
15上月良祐(自民)
今、イラン、中東情勢のこととかで、みんな、民民の取引も、価格転嫁、非常に苦しんでいるわけです。民民の方で価格転嫁をお願いするんだったら、その前に官公需がやらなければいけない、範を示さないといけないんだというふうに思います。
バブル崩壊以降も百兆を超えるような経済対策は行われてきたんだというふうに思うんですけれども、私、例えて言えば、経済対策の規模がよく注目されます、十兆だ、二十兆だと。それはエンジンの大きさだと思います。もちろん、エンジンは大きい方がいいのかもしれない。しかし、エンジンが幾ら大きくても、スリップしていたら前に進まないんですよ。私は、この路面のグリップに当たるのが発注だというふうに思っております。発注をちゃんとやらない限り、何十兆、何百兆やったって民間経済には効かないんですよ。むしろ、今、下請とは言わないけど、多重下請のその皆さんに赤字を振りまくことになるんです。
これは特に、先ほど言ったように、ローカルに行けば行くほど依存度が高いから、地域経済を疲弊させていく、壊していくことになるわけです。そんなこともちゃんと発注せずに少子化対策がどうだと言ったって、そんなことできるわけないじゃないですか。民間の皆さんの賃金が上がらない、その中で結婚ができない、そんな悩みになるわけじゃないですか。
なので、これはもうベースとしてきちっとやっていただかなければいけないということだと思うので、これは、今日、中山次長にも来ていただいているんですが、財務省さんも含めてしっかり認識をしていただきたいというふうに思います。予算だ。予算は重要ですよ。予算がないと、ない袖は振れませんから。なんだけど、予算だけじゃなくて発注もちゃんとやらなきゃいけないんだということであります。
その次の質問でありますが、地方創生臨時交付金、重点支援交付金があります。物価対応の部分があります。これは、結果を調査をしてくれているわけですけれども、その中で物価対応に充てたのが百四件しかないというんですよ。これ、自治体の数にするとその半分ぐらいじゃないかと聞いているんですが、千七百あるんですね、自治体は。その中で、そういう発注に充てたのがそれだけしかないというのは、私、ちょっともう本当、真面目に衝撃を受けましてね。
これをほぼ全団体が使っていて当たり前じゃないかと思うんですけれども、特に、何というんでしょうか、請負で出しているもの、まあ年度途中で最低賃金が上がったりするから、スライドしない限り業者の方々は対応できないわけであります。このことについて、これ大臣、どんなふうに評価、分析されて、どういうふうに御対応していくつもりか、教えてください。
16林芳正(自民)総務大臣
今お話があったように、地方の官公需で、物価上昇局面になっていますから、価格転嫁を一層推進して、よってもって事業者が継続的に賃上げできると、この環境を整備することが大事だと思っておりまして、自治体に対しまして契約後の状況の変化に応じた契約変更の実施などの取組を促してきたところでございます。
この重点支援地方交付金の活用ですが、令和八年三月末時点において、公共工事の契約変更、指定管理施設の指定管理料の上乗せ等に係る事例、今お話があったように百四事例ということでございます。令和六年度補正予算より自治体の価格転嫁の円滑化への活用が推奨事業メニューとして明記され…
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17上月良祐(自民)
どういう使途に使うかというのは出しているわけですから、その中には書いてはいるんですけどね。もう既契約の部分のスライド分というのは最も必要性が高いんだというふうに思いますので、しっかり周知と徹底を図っていただきたいと思います。
安ければいいというのが、官公需のある意味で悪い常識だったんだと思います。でも、それでは民間の経済や地域の経済を支えることにはならないし、税源涵養にもならないわけであります、少子化対策にもならないわけであります。なので、そこをしっかりやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
で、山本次長来られているんですが、申…
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18出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、今年度、価格転嫁分を創設いたしまして一千億円程度の算定を行う予定でございます。道府県分と市町村分の算定額の割合については、一対三の割合を考えておりまして、これは、普通交付税の算定に用います単位費用の積算において、価格転嫁により増額が見込める委託料等につきましては、道府県分と比較して市町村分の割合が大きいことなどを踏まえて割合を定めているものでございます。
また、価格転嫁分の算定に用いる指標に関連しまして、例えば最低制限価格制度等の導入率につきましては、委員から御指摘がございま…
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