論文の中で、多分読んでいただいて御発言いただいたと思っております。
先ほどの回答と半分重なりますが、一つは、やっぱり地方公務員の方に安心して生活してもらうためには、やっぱり任期に定めのない形で、しかも、ある程度勤務条件が確保されているということが必要なことですので、そこの大原則はやっぱり守っていかなきゃならないというのが一つあります。
ただ、その一方で、いろんな職種の業務があり、しかもそこの場合で、いつまで続くか、永続できるか分からない一時的な部分とか、そういうようなものを会計年度任用職員という形で対応するというのが今の制度になっています。
この会計年度に関しましても、ここのところ、勤務条件については大分以前に比べると改善しているところになっていますので、この会計年度任用職員をどのぐらい使うのか、それとも任期に定めのない職員の形で使うのかということに関しては、やっぱり各団体の経営の基本的な考え方、そこのところに依拠するのが非常に大きいというふうに思っています。
一応、国としては、国としてはといいますか、特に条例で決めることに定員もなっていますし、給与もなっていますので、最終的には、各自治体の判断の中で各自治体がベストミックスを考えるという大前提を維持しながら、大枠としての定数に対する考え方、それから給与水準に対する考え方を示しているという状況になっていますので、全体としての勤務条件を維持しながら各団体のバラエティーを考えていくということでは、今の制度を基本的には維持していくのが今の地方公務員の勤務条件を維持するためには比較的得策ではないかと私個人としては考えております。
135
安野貴博(みらい)
はい。
大変勉強になりました。ありがとうございました。
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136
芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
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137
ラサール石井(社民)
社民党、ラサール石井でございます。
先生方には、長時間にわたってお答えいただいて、誠にありがとうございます。
お三人に、個々に一つずつ質問をさせていただきます。
まず、辻先生は、民間委託や会計年度任用職員の活用等を進めながら、少数にして精鋭である任期の定めのない常勤職員体制を構築することを提案されております。
保育士、女性相談員、図書館司書など、市民にとって欠かせない公共サービスの担い手が極めて不安定で賃金の低い働き方を強いられていることが問題となっております。
基礎自治体の公務員は、一人一人の住民の多様なニーズを酌み取り、民間企業が取り組めな…
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- （上の発言）
138辻辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授
論文の中で、多分読んでいただいて御発言いただいたと思っております。
先ほどの回答と半分重なりますが、一つは、やっぱり地方公務員の方に安心して生活してもらうためには、やっぱり任期に定めのない形で、しかも、ある程度勤務条件が確保されているということが必要なことですので、そこの大原則はやっぱり守っていかなきゃならないというのが一つあります。
ただ、その一方で、いろんな職種の業務があり、しかもそこの場合で、いつまで続くか、永続できるか分からない一時的な部分とか、そういうようなものを会計年度任用職員という形で対応するというのが今の制度になっています。
この会計年度に関しましても、ここのところ、勤務条件については大分以前に比べると改善しているところになっていますので、この会計年度任用職員をどのぐらい使うのか、それとも任期に定めのない職員の形で使うのかということに関しては、やっぱり各団体の経営の基本的な考え方、そこのところに依拠するのが非常に大きいというふうに思っています。
一応、国としては、国としてはといいますか、特に条例で決めることに定員もなっていますし、給与もなっていますので、最終的には、各自治体の判断の中で各自治体がベストミックスを考えるという大前提を維持しながら、大枠としての定数に対する考え方、それから給与水準に対する考え方を示しているという状況になっていますので、全体としての勤務条件を維持しながら各団体のバラエティーを考えていくということでは、今の制度を基本的には維持していくのが今の地方公務員の勤務条件を維持するためには比較的得策ではないかと私個人としては考えております。
139ラサール石井(社民)
曽我先生にお聞きします。
人口も税収も東京一極集中が問題となっております。与党や政府の税調は税制改正大綱の中で地方税の偏在対策を挙げておりますが、その議論に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
とりわけ税収の偏在が大きいのが地方法人税であり、地方税制が法人課税を頼っている日本は特殊という指摘もあります。地方の法人課税の在り方についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
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140曽曽我謙悟京都大学公共政策大学院院長
ありがとうございます。
この問題は、結局やっぱり、最初の方のお話にもありましたけれども、やっぱり東京と東京以外というところでどこまでその地域間の再分配をやるのかという問題として考えるべきだというふうに思っています。かつ、そのときには、地方税の部分だけではなくて、所得税とか消費税とかいろんな部分を一定割合地方交付税という形でやはり地域に回しているということも併せて全体として考えるべき問題だというふうに思います。
そのときに、地方交付税という形では回すけれども、しかし、地方税に関して言うならば、そこで東京でたくさん上がったとしても、それは東京でそのまま使…
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141ラサール石井(社民)
ありがとうございます。
では、小野先生に御質問します。
ちょっと重複するかもしれませんが、小野先生の研究では我が国のＥＢＰＭにはまだまだ課題が多いということでございましたが、その水準向上のためにどのような立法、人員、予算面での措置が必要か、お考えをお聞かせください。
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