すばらしい内容と大臣に言っていただきましたので、是非我々としても努力を続けさせていただいて、これ労使だけの、使用者側の皆さんからも是非と言っていただいているんですね。それはやっぱり、良からぬ経営者がそれによって市場に勝つということは、真面目に頑張っていただいている経営者の皆さんにとってもマイナスですから、応援をいただいておるし、日弁連の皆さんや社労士会の皆さんや多くの皆さんが必要だと言っていただいておりますので、是非大臣も引き続き、中身また説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、やっぱりこういったワークルール教育が必要だと私たち考える一つの大きな理由が、集団的労使関係が極めて、残念ながらですが、弱体化してしまっているのではないかという問題意識で、労働組合の必要性、集団的労使関係の必要性、やっぱりこれ極めて大事な話なんですけれども、やっぱりそういったこともなかなか学ぶ機会がなくて社会に出ていく、こういった状況が続いてしまっています。
これまでも大臣にも所信質疑等で若干触れさせていただきましたが、資料の五、労働組合の組織率が一六％、昨年段階です。また、直近が、今後報告をされると思いますけれども、低下の一途をたどってしまっています。あわせて、資料の六も、これまでにも何度か触れさせていただきましたが、日本は企業別労働組合、企業別労使関係ですので、組織率が落ちればおのずと労働協約のカバー率が落ちます。これ極めて明確に、諸外国と比べて、特にヨーロッパ諸国は産業別労使関係、産業別の労働協約ですので、カバー率が極めて高いんですね。これは決定的な違いなんです。つまり、大臣、日本では大多数の労働者がこの労働法上必要とされる、労働三権として認められているこの三権が残念ながら行使できていないんです。
大臣、まず、この実態についてどのような問題認識お持ちであれば見解をお願いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、労働者を雇用する事業主は、当然、労働条件の最低基準を定めた労働基準法を始め関係法令を遵守していただく必要がございます。
労働基準監督署においては、法令違反が疑われる事業場に立入検査、立入調査を行っておりまして、法違反が認められる場合には、是正を指導するとともに、重大又は悪質な事案については送検をするということにしております。
例えば、令和六年においては、十四万余りの事業場に定期監督等を実施をいたしまして、そのうち九万九千余りの事業場で法令の違反が認められたところでありますので、これらの取組を今後とも徹底をしていく、その必要性を、必要だと考えてい…
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石橋通宏(立憲)
なかなか残念ながらそれが徹底されないのですが。
資料の三に、こんなチェックリストのようなものがネット上では広く紹介はされております。警鐘を鳴らされているんですけれども。資料の四には、ブラックバイトでアルバイトを始めた学生さんたちがやっぱりいろんな問題に直面をしている。辞められないようにする、辞めさせてくれないとか、そんなことまで発生しておりますけれども。
結局、これ多くの若者たちが基本的なこと知らないんですよ。知らないままに社会に出る、アルバイトを始める、で、知らないことに付け込まれてしまって、だまされて、そして被害に遭うという実態、状況が続いている…
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24上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ワークルール教育推進法案、学校、職場等において労働法令や社会保障の知識を学ぶワークルール教育を推進をするため、議員立法として今お話のございました超党派の議連で検討が進められていることは承知をしております。議員立法の内容自体は、私が申し上げることは差し控えたいと思いますが、その考え方というのは本当にすばらしい、大切なことだと考えております。
労働関係法令や社会保障に関する知識を身に付けるということは、先ほど来御指摘のありました様々な課題にも対応することにもなりますし、また充実をした職業生活を営むことができる、そうした働き方の実現や、あるいは健全な事業活動…
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- （上の発言）
25石橋通宏(立憲)
すばらしい内容と大臣に言っていただきましたので、是非我々としても努力を続けさせていただいて、これ労使だけの、使用者側の皆さんからも是非と言っていただいているんですね。それはやっぱり、良からぬ経営者がそれによって市場に勝つということは、真面目に頑張っていただいている経営者の皆さんにとってもマイナスですから、応援をいただいておるし、日弁連の皆さんや社労士会の皆さんや多くの皆さんが必要だと言っていただいておりますので、是非大臣も引き続き、中身また説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、やっぱりこういったワークルール教育が必要だと私たち考える一つの大きな理由が、集団的労使関係が極めて、残念ながらですが、弱体化してしまっているのではないかという問題意識で、労働組合の必要性、集団的労使関係の必要性、やっぱりこれ極めて大事な話なんですけれども、やっぱりそういったこともなかなか学ぶ機会がなくて社会に出ていく、こういった状況が続いてしまっています。
これまでも大臣にも所信質疑等で若干触れさせていただきましたが、資料の五、労働組合の組織率が一六％、昨年段階です。また、直近が、今後報告をされると思いますけれども、低下の一途をたどってしまっています。あわせて、資料の六も、これまでにも何度か触れさせていただきましたが、日本は企業別労働組合、企業別労使関係ですので、組織率が落ちればおのずと労働協約のカバー率が落ちます。これ極めて明確に、諸外国と比べて、特にヨーロッパ諸国は産業別労使関係、産業別の労働協約ですので、カバー率が極めて高いんですね。これは決定的な違いなんです。つまり、大臣、日本では大多数の労働者がこの労働法上必要とされる、労働三権として認められているこの三権が残念ながら行使できていないんです。
大臣、まず、この実態についてどのような問題認識お持ちであれば見解をお願いいたします。
26上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘いただきましたとおり、労働組合の組織率も低下をしておりますが、やはりその労働組合、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働関係に反映をさせていく。そのような中で、労働者の皆さんの働きやすい環境をつくっていく大変重要な役割を担っていただいているのは言うまでもございません。
また、その中で労働協約のお話もございました。これにつきましても非常に大切な取組であるのは間違いございませんので、そうした適用率が低いということについても委員から懸念を表明をされておりますが、まさにそうしたことを十分我々としても認識をしなければいけないと考えて…
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27石橋通宏(立憲)
そのためにも、先ほどのワークルール教育は一つ大きな柱として必要なんだということも御理解をいただければと思いますが、当面、是非、集団的労使関係の強化に向けて、厚生労働省としても、できること、やるべきこと、是非大臣先頭にやっていただきたいと思うのですが、一つ、なかなかそうはいっても、あした、あさってにぼおんと組織率が伸びるような簡単な話ではない。
じゃ、現実、今、目の前にどうするかといったときに、労働法上は、資料の七にもあります、これも皆さん重々御存じのとおりですが、過半数労働組合が存在しない事業場ないしは企業においては、従業員代表が代わって労使の交渉なり…
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28上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
過半数代表者につきまして、これも様々な議論があろうかと思います。その適正な選出であったり適切な運営がなされることの必要性、また実効的な労使コミュニケーションを行うための基盤強化、そうしたことが求められていると、その中で課題が指摘をされているところであります。
現在の労政審において、過半数代表者の適正選出やあるいは過半数代表者への情報提供など、労使コミュニケーションの在り方について議論を行っておりますので、そうした場で引き続き議論を深めていきたいと考えています。
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