2026年7月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
今お話ありましたように、ＤＮＡ鑑定には、ＤＮＡの抽出であったり、また判定において高度な技術とか経験を要するというふうに承知しておりまして、実際に行っていただく大学も限られているというふうに聞きますが、先ほども申し上げましたように、収容した御遺骨を一日も早く祖国へ、また御遺族の元へお返しすることを考えると、今、足下のその鑑定能力が約千百というふうに承っていますが、今、毎年、検体数でいうとその千百を大きく超えるというふうなことでございますから、そういう意味でいうと、その収容した御遺骨が増え続けるような今状況になってしてしまっていると、この状況はどうしても解消しなければいけない大きなテーマだというふうに思います。
そこで、このＤＮＡ鑑定の迅速化に向けてどのような取組を行っていくお考えか、お聞かせください。
3
小川克巳(自民)
社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
4福岡資麿(自民)
おはようございます。この委員会では久しぶりの質問になります。よろしくお願いをいたします。 まず、御遺骨の収集についてお伺いします。 戦没者の遺骨収集につきましては、平成二十八年に成立いたしました遺骨収集の推進法に基づき、御遺骨を一日も早く御遺族にお戻しするために国の責務として取り組んでいます。今、御遺族も御高齢化されているために、当初の法案では、平成三十六年、令和六年までを集中実施期間としておりましたが、コロナ禍で海外渡航できない状況が長くございまして遺骨収集事業が思うように進まない状況を踏まえまして、集中実施期間を五年間延長する法改正を全会一致で行…
お答え申し上げます。 御遺骨の収容から国内の送還までに年単位の時間を要する場合もございまして、御指摘いただきましたお待たせしているという事実を大変重く受け止めてございます。 現在、現地に保管されている御遺骨は約千六百柱相当ございます。 御遺骨の送還に時間を要している理由でございますが、令和二年に取りまとめました遺骨収集事業の抜本的な見直しを受けまして、日本人の御遺骨である蓋然性が高い遺骨につきまして、まずはＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰り、科学的な鑑定により日本人と判別した後に、現地で焼骨した上で御遺骨を送還するという新たな手順を整備しておりますことや…
6福岡資麿(自民)
今お話ありましたように、ＤＮＡ鑑定には、ＤＮＡの抽出であったり、また判定において高度な技術とか経験を要するというふうに承知しておりまして、実際に行っていただく大学も限られているというふうに聞きますが、先ほども申し上げましたように、収容した御遺骨を一日も早く祖国へ、また御遺族の元へお返しすることを考えると、今、足下のその鑑定能力が約千百というふうに承っていますが、今、毎年、検体数でいうとその千百を大きく超えるというふうなことでございますから、そういう意味でいうと、その収容した御遺骨が増え続けるような今状況になってしてしまっていると、この状況はどうしても解消しなければいけない大きなテーマだというふうに思います。
そこで、このＤＮＡ鑑定の迅速化に向けてどのような取組を行っていくお考えか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 迅速なＤＮＡ鑑定に向けた鑑定体制の強化の私どもの取組でございますけれども、令和四年九月に厚生労働省が自らＤＮＡ鑑定を行う分析施設を設置するとともに、令和六年四月には戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の迅速化等を目的としまして信州大学医学部との連携協定を締結いたしまして、令和七年度からは同大学において戦没者遺骨の鑑定に専従する人材確保事業を実施しております。令和八年度からは、同様の事業を他の大学にも拡大しております。新たな鑑定機関についても、令和六年度と令和七年度に、計二大学に鑑定機関となっていただいているところでございます。さらに、人材育成に…
8福岡資麿(自民)
今おっしゃられたように、これまでも予算を組んで人員確保のため等に御尽力いただいていることは十分承知しています。 ただ、先ほども申しましたように、現状の足下の状況を考えますと、おっしゃられたように、その鑑定の能力を増やす取組をしていくということ、もう一つは、過去のその取り違いの教訓とか生かしながら、間違いが起こってはいけませんが、その中でその検体の在り方等について更なる見直しが可能かどうかも含めて御検討いただくということを進めていただく必要があるというふうに思います。当然、専門家の御意見も聞きながらでありますが、しっかりと作業を進めていただくことを要望さ…
9
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
米国の最恵国待遇、ＭＦＮ価格政策につきましては、これにより、米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略が不透明になっており、仮に製薬会社が我が国への新薬導入に慎重になった場合には我が国で治験が実施されない、そのようなリスクがあると認識をしております。 こうした状況を受けまして、厚労省としては、個別具体的な内容を含め、その影響や必要な対応について日々業界関係者等と丁寧に意見交換を重ねております。先週行われました創薬力向上のための官民協議会におきましては、高市総理から、米国のＭＦＮ価格政策に関しましては、国民や患者の皆様に革新的医薬品が迅速…