天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年7月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 215 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

困難は足し算ではなく掛け算であることを政府は分かっていないようですね。代読お願いします。

ただいま厚労省は、複数の保険事故が発生した場合であっても所得保障の必要の程度は比例的に加重されるわけではないと答弁されました。しかし、私は理解できません。障害を負った上に配偶者を亡くした人、障害を負った上に高齢となり、更に生活基盤が弱くなった人、生活の困窮には様々な理由があります。困難は、決して足し算や引き算ではなく、複雑な要因が絡まる掛け算なのです。

ところが、政府は、困難が重なっても年金は一つですと言います。それは現実の生活を見ている制度と言えるのでしょうか。

憲法二十五条は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。ならば、本来問われるべきなのは一人一年金という原則ではありません。その人が実際にどのような困難を抱え、どの程度の所得保障が必要なのかということです。制度の都合ではなく、人間の生活実態から出発する社会保障へ転換すべきであることを申し上げます。

最後に、もう一度労災法改正法案に質問を戻します。

今般の改定で、労災保険の請求権について消滅時効を二年から五年に延長することが盛り込まれています。しかし、本当に必要なのは消滅時効の撤廃だと考えております。大臣、消滅時効自体を撤廃する考えはないでしょうか。お考えをお聞かせください。

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