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白川容子 (日本共産党)

2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）

日本共産党の白川容子です。

今日は、ハンセン病療養所の永続化問題についてお聞きをしたいと思います。

人事院からも植村次長、お越しいただきました。質問の順番の関係で一番最後になりますが、申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

今年は、ハンセン病患者の強制隔離を違憲であったと断じた熊本地裁判決から二十五年、らい予防法廃止から三十年という節目の年です。この三十年というこの歳月、らい予防法の廃止に始まり、隔離政策にピリオドを打ち、国の責任を明確にした上で、社会構造やその責任課題を明らかにしてきた歴史の日々だったと思います。言葉に尽くせないほどの苦難を乗り越えて、人間としての尊厳を懸けた闘いを続けてこられた全ての皆さんに、隔離政策に加担をしてきた日本社会の一員としても、心からのおわびと反省を申し上げるとともに、今、何が問われているのか、何をしなければならないのかを自分自身問いながら質問をさせていただきたいと思います。

私も三十年ほど前からハンセン病問題に取り組んでまいりました。全国ほとんどのハンセン病療養所を訪問し続けてきました。この間も、大島青松園や邑久光明園、長島愛生園の瀬戸内三園を始め、入所者が六名になった鹿児島県の奄美和光園、東京の多磨全生園なども訪問をさせていただきました。

資料でもお配りをしておりますけれども、現在、全国のハンセン病療養所は、国立十三園、入所者数が五百五十一人、平均年齢八十九・二歳です。私立一施設、二名の方もおいでます。この療養所の将来構想、そして永続化の問題というのは待ったなしの状況です。

将来構想の中で最も重要なのは、入所者が少なくなっても充実した医療や介護が受けられることが保障できる体制をつくっておくことです。厚労省は全ての園で将来構想は策定されたという認識のようですが、策定されてからもう既に二十年以上もたつものが大半で、この頃の将来構想は、施設の中にどんな施設を併設をするのかなどということが中心課題になってきました。しかし、現在は入所者数も全体として減少し、最も少なくなったときに職員を確保して入所者の生活を保障することができるのかが将来構想の中心課題になってまいりました。入所者の思いもそこにあります。

しかし、現実を見ると、職員定数は、全国で定員二千五百六十九人に対して、現員はマイナス二百三十八人。特に、看護師がマイナス七十九人、介護職はマイナス九十四人と、満たされていません。つまりは、入所者の治療や暮らしを支える職員数が確保されていないということです。

強制隔離政策の反省に立って、厚労省が約束したように、入所者の最後の一人まで安心して暮らせるよう、また、社会に復帰した退所者がいつでも帰ってこられるように療養所を維持するためには、満たされた職員体制の下で働き続けることができる、そういう担保が必要です。そういうことを想定した将来構想がしっかりと考えられている状況にはまだありません。今ある将来構想の実施の進捗状況にも国が責任を持ちながら、これから先も、最後の一人まで、どのように医療、看護、そして介護を守っていくのかの具体的指針としての将来構想を考えていかなければならないと思います。

国としてどう対応していくのか、厚労大臣にお尋ねをいたします。

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