野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

お答え申し上げます。

子供を養育するに際して困難に直面している家庭、こちらに支援するに当たっては、それぞれそういった困難の背景にある状況に応じた関係機関の連携が必要であります。そういう中で、御指摘のそのメンタルヘルス面の課題、それも一つだと思います。

例えばですけれども、児童相談所でケースに対応する中で、保護者の方にメンタルヘルス上の課題であるとかあるいは精神疾患などがある場合には、保健所、精神保健福祉センターなどの機関と連携して対応していただくこと、これが重要だというふうに思います。あるいは、これ、児童相談所じゃなくて各市町村に置かれているこども家庭センターの方で同じような保護者の方と接することになった場合にも、同様な観点が必要かと思っております。

そうした中で、このメンタルヘルスの支援でございますけれども、都道府県に設置をされております精神保健福祉センターなどにおきましては、メンタルヘルスの課題を抱える方に対しまして、保健師であるとか精神保健福祉士の方、こういった専門職による相談を行っております。その上で、必要な方には地域の中での医療機関につないでいくといったような努力を重ねているところでございます。

さらに、もう一つ、御指摘具体的にありましたが、トラウマの関係でございますけれども、トラウマに起因する症状に適切に対応できる人材を育てることが大事かというふうに思っております。その観点から、国立精神・神経医療研究センターの方でPTSD対策専門研修というのを実施をしておりまして、医師、保健師、あるいは精神保健医療福祉に従事する職員の方々の資質の向上、こういったものを図っているところであります。

こうした取組を通じまして、PTSDの症状がある方を含めて、保護者世代、親世代のメンタルヘルス支援にもしっかり対応できるような精神保健医療福祉体制の整備を進めていきたいと考えております。

前後のやりとり

158の発言を見る

166の発言を見る