お答えいたします。
今、ただいま委員の御提示いただきました資料の十二ページなどにありますように、一部のホスピス型住宅における訪問看護について適正化必要じゃないかという御指摘をかねてより頂戴しておりました。
その上で、今、これも委員から御紹介いただきましたけれども、今回の診療報酬改定におきましては、訪問看護ステーションが併設、隣接する高齢者住まい等に居住する利用者に対して、二十四時間体制で頻回の訪問看護を行った場合を対象とした包括型訪問看護療養費を新設をいたしました。
この訪問看護、包括型訪問看護療養費には、一日当たりの訪問時間や建物に居住する利用者の人数により複数の区分が設けられておりまして、そのうちの一部の区分、先ほど委員からもイ、ロ、ハ、ニのところの御指摘、具体的な御指摘いただきましたけれども、このニの区分は請求できないんですが、それ以外の三区分については、主治医の指示により予見が難しい重篤な症状の出現に緊急に対応する場合に緊急訪問看護加算を別に算定できる仕組みを残しておるということでございます。
ただ、ここも御指摘ございましたように、包括型訪問看護療養費は、計画的な訪問看護だけではなくて、随時の対応も含む評価でございます。だからこそ包括型なわけでございますので、緊急訪問看護加算につきましては、通常とは著しく異なる対応を対象とするものであって、同日に多数の利用者に算定するなど安易に算定することはできないとの考え方を、さきに六月十七日に疑義解釈でお示しをしました。
今後についてでございますけれども、包括型訪問看護療養費や緊急訪問看護加算について、今後、今、ただいま委員からの御指摘も踏まえまして、レセプト情報等の活用や訪問看護ステーションへの調査等によって今回の改定の検証を行いたいと考えておりまして、中医協において必要な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
108
秋野公造(公明)
ありがとうございます。準備を進めていただいていることに心から御礼を申し上げたいと思います。
私、今回の事例というのは、岩手医大が国立感染症研究所とつながってとても良かったなと。きちんと水にも同定した、エアロゾルにも同定をした、患者さんにも同定をした、全て遺伝子型が一緒であったというような、きちんと感染経路を同定することができたというのは本当に良かったと思っております。その上で、治療がこれからどう行っていくのかということで、厚労省が日本結核・非結核性抗酸菌症学会始め、多様な主体と連携して治療法を定め、医療者にも患者にも普及啓発の期間を設定するというのは、…
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109鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
今先生が御指摘のiCROWN事業につきましては、外部委員が参画する委員会における審議を経る体制を構築しているところでございまして、今後は日本感染症学会などの五学会から各学会を代表する方にも参加いただく方向で検討を進めていくこととしております。
厚生労働省といたしましては、JIHSが実施する臨床研究がしっかり進められるよう、そして透明性のある事業運営が行われるよう監督してまいりたいというふうに考えております。
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110
秋野公造(公明)
どうかよろしくお願いをしたいと思います。
十二ページを御覧いただきますと、昨年、診療報酬改定前に、写真の中に写っております佐々木先生、西村先生を厚生労働省に御案内をさせていただきました。左側は、大臣にもお届けするように要望書も出させていただきましたが、ホスピス型住宅に訪問看護が不正に、過剰に請求を行っているのではないかという問題意識で要望をさせていただきました。
包括型にするということも検討するべきではないか。訪問介護の重要性というのは、もう百も承知であります。どれだけ訪問看護に当たる看護師の皆様方が大きな貢献をしているかということをよく理解をした上…
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- (上の発言)
111間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今、ただいま委員の御提示いただきました資料の十二ページなどにありますように、一部のホスピス型住宅における訪問看護について適正化必要じゃないかという御指摘をかねてより頂戴しておりました。
その上で、今、これも委員から御紹介いただきましたけれども、今回の診療報酬改定におきましては、訪問看護ステーションが併設、隣接する高齢者住まい等に居住する利用者に対して、二十四時間体制で頻回の訪問看護を行った場合を対象とした包括型訪問看護療養費を新設をいたしました。
この訪問看護、包括型訪問看護療養費には、一日当たりの訪問時間や建物に居住する利用者の人数により複数の区分が設けられておりまして、そのうちの一部の区分、先ほど委員からもイ、ロ、ハ、ニのところの御指摘、具体的な御指摘いただきましたけれども、このニの区分は請求できないんですが、それ以外の三区分については、主治医の指示により予見が難しい重篤な症状の出現に緊急に対応する場合に緊急訪問看護加算を別に算定できる仕組みを残しておるということでございます。
ただ、ここも御指摘ございましたように、包括型訪問看護療養費は、計画的な訪問看護だけではなくて、随時の対応も含む評価でございます。だからこそ包括型なわけでございますので、緊急訪問看護加算につきましては、通常とは著しく異なる対応を対象とするものであって、同日に多数の利用者に算定するなど安易に算定することはできないとの考え方を、さきに六月十七日に疑義解釈でお示しをしました。
今後についてでございますけれども、包括型訪問看護療養費や緊急訪問看護加算について、今後、今、ただいま委員からの御指摘も踏まえまして、レセプト情報等の活用や訪問看護ステーションへの調査等によって今回の改定の検証を行いたいと考えておりまして、中医協において必要な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
112
秋野公造(公明)
そこまで見ていただくなら安心であります。
終わります。
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113
川村雄大(公明)
公明党の川村雄大でございます。
今日はこ家庁の方も来ていただきまして、ありがとうございます。
令和七年中の小中高生の自殺者は五百三十八人でありまして、統計のある昭和五十五年以降で最多となりました。本当に胸が痛みます。当然背景は一様ではありませんけれども、学業、進路不安、対人関係の悩み、心身の不調、それから家庭環境など複合的な要因が重なっていると受け止めております。
子供、若者が困ったときに頼れる居場所をつくり、特に支援の必要性が高い子供、若者にとってのセーフティーネットを整備していくということは極めて重要であると思っております。
その中で、若者団…
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114竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって、十代や二十代の若者からの妊娠、避妊、性感染症などの相談支援等に取り組まれているものと承知をしております。
こうした学童、思春期における性や健康に関する悩みに対応できる診療や支援体制の実態を把握するため、令和四年度こども家庭科学研究におきまして調査を行った結果、施設数につきましては全国で五十八施設、運営形態につきましては、産婦人科クリニック併設型、小児科クリニック併設型、自治体運営型、NPO法人運営型の四つに分類されることを把握しております。
また、こ…
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