公明党の川村雄大でございます。
今日はこ家庁の方も来ていただきまして、ありがとうございます。
令和七年中の小中高生の自殺者は五百三十八人でありまして、統計のある昭和五十五年以降で最多となりました。本当に胸が痛みます。当然背景は一様ではありませんけれども、学業、進路不安、対人関係の悩み、心身の不調、それから家庭環境など複合的な要因が重なっていると受け止めております。
子供、若者が困ったときに頼れる居場所をつくり、特に支援の必要性が高い子供、若者にとってのセーフティーネットを整備していくということは極めて重要であると思っております。
その中で、若者団体や当事者から、予期せぬ妊娠、性感染症、性の悩み、心の不調などについて産婦人科や精神科を受診したくても、医療保険を使うと医療費のお知らせなどを通じて保護者に知らされるのではないかという不安から、受診をためらう若者がいるとの声を伺いました。つまり、家庭環境に困難を抱える若者ほど、親に知られるという不安が相談や医療へのアクセスを妨げている可能性があるわけでございます。
こうした課題に対して、子供、若者が親や学校に気兼ねなく性や心身の悩みを相談できて、必要に応じて適切な医療につながれる仕組みとしてユースクリニックという取組があります。例えば、スウェーデンでは同様のシステムが全国に二百数十か所存在しているということでございます。これ国会でも、令和七年二月の衆議院の予算委員会の第五分科会で、当時公明党の福重衆議院議員が取り上げております。また、東京都では今年度から、若者への相談支援や若者が来院しやすい環境づくりを行う医療機関を支援するユースクリニック補助事業を開始しております。ユースクリニックのセーフティーネットとしての社会的認知が高まっている状況でございます。
アカデミアからは、東京科学大学の寺内公一先生らによる科研費を用いた研究がございまして、これによると、ユースクリニックには性に関する幅広い悩みに対して適切な情報を提供するという一次相談機能に加えて、相談者の課題に応じて適切な機関や医療につなぐハブ機能が期待されると。また、今後の課題としては、ユースクリニックの定義の明確化や財政基盤の整備等が挙げられております。
そこで、まずこども家庭庁に伺います。
国内でユースクリニック又はこれに類する機能を提供している医療機関、自治体、ＮＰＯ等について、施設の数、運営形態等の実態を把握されておりますでしょうか。既に科研費を用いた研究で課題が整理されている以上、全国的な実態把握を行っていただきまして、この研究成果を踏まえて政策を具体化していくべきと考えますけれども、御見解を伺います。
110
秋野公造(公明)
どうかよろしくお願いをしたいと思います。
十二ページを御覧いただきますと、昨年、診療報酬改定前に、写真の中に写っております佐々木先生、西村先生を厚生労働省に御案内をさせていただきました。左側は、大臣にもお届けするように要望書も出させていただきましたが、ホスピス型住宅に訪問看護が不正に、過剰に請求を行っているのではないかという問題意識で要望をさせていただきました。
包括型にするということも検討するべきではないか。訪問介護の重要性というのは、もう百も承知であります。どれだけ訪問看護に当たる看護師の皆様方が大きな貢献をしているかということをよく理解をした上…
この発言のページ
111間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今、ただいま委員の御提示いただきました資料の十二ページなどにありますように、一部のホスピス型住宅における訪問看護について適正化必要じゃないかという御指摘をかねてより頂戴しておりました。
その上で、今、これも委員から御紹介いただきましたけれども、今回の診療報酬改定におきましては、訪問看護ステーションが併設、隣接する高齢者住まい等に居住する利用者に対して、二十四時間体制で頻回の訪問看護を行った場合を対象とした包括型訪問看護療養費を新設をいたしました。
この訪問看護、包括型訪問看護療養費には、一日当たりの訪問時間や建物に居住する利用者…
この発言のページ
112秋野公造(公明)
そこまで見ていただくなら安心であります。
終わります。
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- （上の発言）
113
川村雄大(公明)
公明党の川村雄大でございます。
今日はこ家庁の方も来ていただきまして、ありがとうございます。
令和七年中の小中高生の自殺者は五百三十八人でありまして、統計のある昭和五十五年以降で最多となりました。本当に胸が痛みます。当然背景は一様ではありませんけれども、学業、進路不安、対人関係の悩み、心身の不調、それから家庭環境など複合的な要因が重なっていると受け止めております。
子供、若者が困ったときに頼れる居場所をつくり、特に支援の必要性が高い子供、若者にとってのセーフティーネットを整備していくということは極めて重要であると思っております。
その中で、若者団体や当事者から、予期せぬ妊娠、性感染症、性の悩み、心の不調などについて産婦人科や精神科を受診したくても、医療保険を使うと医療費のお知らせなどを通じて保護者に知らされるのではないかという不安から、受診をためらう若者がいるとの声を伺いました。つまり、家庭環境に困難を抱える若者ほど、親に知られるという不安が相談や医療へのアクセスを妨げている可能性があるわけでございます。
こうした課題に対して、子供、若者が親や学校に気兼ねなく性や心身の悩みを相談できて、必要に応じて適切な医療につながれる仕組みとしてユースクリニックという取組があります。例えば、スウェーデンでは同様のシステムが全国に二百数十か所存在しているということでございます。これ国会でも、令和七年二月の衆議院の予算委員会の第五分科会で、当時公明党の福重衆議院議員が取り上げております。また、東京都では今年度から、若者への相談支援や若者が来院しやすい環境づくりを行う医療機関を支援するユースクリニック補助事業を開始しております。ユースクリニックのセーフティーネットとしての社会的認知が高まっている状況でございます。
アカデミアからは、東京科学大学の寺内公一先生らによる科研費を用いた研究がございまして、これによると、ユースクリニックには性に関する幅広い悩みに対して適切な情報を提供するという一次相談機能に加えて、相談者の課題に応じて適切な機関や医療につなぐハブ機能が期待されると。また、今後の課題としては、ユースクリニックの定義の明確化や財政基盤の整備等が挙げられております。
そこで、まずこども家庭庁に伺います。
国内でユースクリニック又はこれに類する機能を提供している医療機関、自治体、ＮＰＯ等について、施設の数、運営形態等の実態を把握されておりますでしょうか。既に科研費を用いた研究で課題が整理されている以上、全国的な実態把握を行っていただきまして、この研究成果を踏まえて政策を具体化していくべきと考えますけれども、御見解を伺います。
114竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって、十代や二十代の若者からの妊娠、避妊、性感染症などの相談支援等に取り組まれているものと承知をしております。
こうした学童、思春期における性や健康に関する悩みに対応できる診療や支援体制の実態を把握するため、令和四年度こども家庭科学研究におきまして調査を行った結果、施設数につきましては全国で五十八施設、運営形態につきましては、産婦人科クリニック併設型、小児科クリニック併設型、自治体運営型、ＮＰＯ法人運営型の四つに分類されることを把握しております。
また、こ…
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115川村雄大(公明)
ありがとうございます。既に全国で五十八か所あると、少しずつ広がっているんだろうなというふうに思います。
今、こども家庭庁の方からも言及がありましたこの性と健康の相談センター事業、これ非常にいい事業だと思っております。令和八年度予算が前年度と同額の六億円を計上しておりまして、非常に重要な事業でありますけれども、先ほど確認した、既に取り組んでいる、いわゆるユースクリニックと銘打って取り組んでいる事業が全国にあるわけですけれども、このような民間や医療機関が必ずしもこの性と健康の相談事業を利用しているわけではないというように理解をしてございます。
それから、…
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116竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
性と健康の相談センター事業の相談窓口における相談内容につきましては、事業の実施要綱におきまして、子供、若者から相談があった場合の保護者への通知について特段の定めを設けているものではございませんが、相談指導については、相談者のプライバシーが十分保護されることを求めておりまして、機械的に保護者を含めた第三者に情報提供するといった運用にはなっていないものと認識をしております。
なお、相談窓口の中には、匿名での相談を受け付けているところもあります。そうした場合、一律に相談者の個人情報を把握した上で必ず保護者に通知をするなどといった運用に…
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