2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
お答え申し上げます。
先生御指摘のギャンブル等依存症対策基本法というのがございまして、こちらの方は官房長官が本部長である推進本部の下で、関係省庁が連携して、基本計画に沿って総合的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。
省庁間をまたがるという意味で一例を申し上げれば、昨年三月には幹事会というものを開催させていただきまして、議長である官房副長官から、ポイント制度について適切に見直すよう関係省庁に指示をさせていただいたところでございまして、本年二月には、関係事業者が広告・宣伝指針を改正して、例えば友達紹介ポイントなどというものの廃止等を行ったところでもございます。
このように、政府としては、引き続き、この推進本部の下、基本法等の趣旨を踏まえながらギャンブル依存症対策を実行してまいりたいと考えております。
175
宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私、選挙区が大阪でございまして、大阪では、御存じのとおり、二〇三〇年にＩＲ開業予定でございます。ということで、本日は、依存症対策、とりわけギャンブル等依存症について御質問させていただきます。 ギャンブル等依存症については、いまだに意思が弱いからだとか自己管理ができないといった個人の資質や自己責任の問題として捉えられがちであります。しかし、ＷＨＯ始め、国際的な医学的知見においては、依存症は脳の報酬系に関わる精神疾患であるとされております。また、ギャンブル等依存症の発症、…
176
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
議員御指摘のとおり、ギャンブル等の依存症は、個人の心の弱さの問題ではなくて、自分の意思ではコントロールできない病気であり、その予防や回復支援は社会全体で取り組むべき課題だと認識をしています。 現在、政府全体では、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいた取組を進めておりますが、厚労省におきましても、適切な相談や治療によって回復できるといった正しい知識と理解について、ＳＮＳ、ユーチューブ動画などを活用して普及啓発を行っているところです。また、依存症の当事者あるいはその御家族に対しましては、精神保健福祉センターや保健所において専門職による相談支援を行って…
177宮出千慧(参政)
ありがとうございます。 次に、ギャンブル等依存症対策の推進体制について伺います。 先ほど大臣からもお話ありましたが、現在は、ギャンブル等依存症対策基本法に基づいて、内閣官房にギャンブル等依存症対策推進本部が設置され、基本計画の策定はそこが担っていただいているということです。 しかしながら、実際の施策は複数省庁に分散しておりまして、指導監督する省庁については、競馬であれば農林水産省、競輪、オートレースは経済産業省、そして競艇は国土交通省、パチンコ、パチスロは警察庁ということで、所管がばらばらに分かれております。 対策が複数省庁にまたがるということで…
お答え申し上げます。
先生御指摘のギャンブル等依存症対策基本法というのがございまして、こちらの方は官房長官が本部長である推進本部の下で、関係省庁が連携して、基本計画に沿って総合的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。
省庁間をまたがるという意味で一例を申し上げれば、昨年三月には幹事会というものを開催させていただきまして、議長である官房副長官から、ポイント制度について適切に見直すよう関係省庁に指示をさせていただいたところでございまして、本年二月には、関係事業者が広告・宣伝指針を改正して、例えば友達紹介ポイントなどというものの廃止等を行ったところでもございます。
このように、政府としては、引き続き、この推進本部の下、基本法等の趣旨を踏まえながらギャンブル依存症対策を実行してまいりたいと考えております。
179宮出千慧(参政)
少しずつそういった取組もしっかりと進めていただいているということで、私も全ての省庁さんにレクに来ていただいたんですけれども、この対策がやはり少し縦割り構造になっているというふうに少し感じまして、省庁間の連携のところですね、やはりちょっとだけ不十分なのではないかなと思ったところでございます。もう少し横断的に、何といいますか、包括してできるといいかなというふうに思っております。例えば、本人、御家族の申告の入場制限の申請なんかもそれぞれに出さなければいけないであったりとか、限度額の設定もそれぞれで違っていたりということで、対策の空白地帯というものが少し生まれて…
お答え申し上げます。 令和五年度に、ギャンブル等依存症が疑われる方の実態などを明らかにすることを目的といたしまして、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターにおいて実態調査を行わせていただいたところでございます。 その調査では、過去一年においてギャンブル等依存症が疑われる方の割合は、回答者全体のうちの一・七％というふうになっております。この回答いただいた方を年代別に割合見てみますと、割合でいうと四十代が一番この該当ありという方の割合が多くて、次いで三十代の方々の世代というふうになっております。 また、厚生労働科学研究補助金で実施しているモニタリン…
181宮出千慧(参政)
ありがとうございます。 令和五年度の調査ということなので、令和八年度、今はちょっと少し変わってきているかなと思うんですけれども、この若者の依存症については、お示しいただいた全国調査のデータでは四十代が一番多いということですけれども、ギャンブル依存症家族の会への相談件数はこの二十代とかそういった若者が増えているということで、例えば大学生が奨学金をギャンブルに使ってしまうという、そういった不幸なことも起こっているということです。 この若年層へのギャンブルの浸透は、大きく二つの要因があるのではないかと考えております。 一つ目は、イメージ戦略の変化といいま…