参政党の宮出千慧です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私、選挙区が大阪でございまして、大阪では、御存じのとおり、二〇三〇年にＩＲ開業予定でございます。ということで、本日は、依存症対策、とりわけギャンブル等依存症について御質問させていただきます。
ギャンブル等依存症については、いまだに意思が弱いからだとか自己管理ができないといった個人の資質や自己責任の問題として捉えられがちであります。しかし、ＷＨＯ始め、国際的な医学的知見においては、依存症は脳の報酬系に関わる精神疾患であるとされております。また、ギャンブル等依存症の発症、重症化には、アクセスのしやすさであったり、広告宣伝による誘引など、個人を取り巻く社会環境が大きく影響するということが言われております。
私、今年の三月に、ギャンブル依存症自死遺族会が主催されました仲間を偲ぶ会に参加をさせていただきました。そこで、ある大学の先生が、講演があったんですけれども、その中で、ギャンブル等依存症は、個人の問題に帰着させるのではなくて、これはもはや社会全体で取り組むべき公衆衛生上の課題として位置付けるのがいいのではないかと、そういったお話がありまして、私も全くそのとおりだなというふうに思いまして、そこで、まず、政府として、このギャンブル等依存症をこのような意思の弱さや自己責任の問題ではなくて、社会環境の影響を受ける公衆衛生上の課題であると考えておられるか、大臣の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
172
猪瀬直樹(維新)
もう一度ちょっとお尋ねするのは、医療保険が、もう一度これ、分からない、合理的な理由が。つまり、介護保険に入れてなぜ医療保険に入れないのかというのをもう一回ちょっと合理的な根拠説明してほしいんですけれども。
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173間間隆一郎厚生労働省保険局長
先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申し上げたように、実際に六十五歳以上という一号被保険者の集団で申し上げれば、要介護認定を受けておられる方、割合は二割という…
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174猪瀬直樹(維新)
僕は現在、今国民会議の、社会保障国民会議の実務者会議に出ているんですけど、要するに給付付き税額控除というのは、負の所得税といって、お金のある人からお金を、税金を取るんだけれども、貧しい低所得の人に対しては逆に給付をすると、こういうことになります。そのときに、生活保護の方も全部シャッフルして、そして給付をするという、そういう改革をこの生活保護制度そのものも全部ひっくるめてやらないといけないんじゃないかと。それが給付付き税額控除の本来の思想だと僕は思っているんですね。
そういう中で、今参考人の説明はその説明として、それはそれで全く根拠はないと言わないが、し…
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- （上の発言）
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宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私、選挙区が大阪でございまして、大阪では、御存じのとおり、二〇三〇年にＩＲ開業予定でございます。ということで、本日は、依存症対策、とりわけギャンブル等依存症について御質問させていただきます。
ギャンブル等依存症については、いまだに意思が弱いからだとか自己管理ができないといった個人の資質や自己責任の問題として捉えられがちであります。しかし、ＷＨＯ始め、国際的な医学的知見においては、依存症は脳の報酬系に関わる精神疾患であるとされております。また、ギャンブル等依存症の発症、重症化には、アクセスのしやすさであったり、広告宣伝による誘引など、個人を取り巻く社会環境が大きく影響するということが言われております。
私、今年の三月に、ギャンブル依存症自死遺族会が主催されました仲間を偲ぶ会に参加をさせていただきました。そこで、ある大学の先生が、講演があったんですけれども、その中で、ギャンブル等依存症は、個人の問題に帰着させるのではなくて、これはもはや社会全体で取り組むべき公衆衛生上の課題として位置付けるのがいいのではないかと、そういったお話がありまして、私も全くそのとおりだなというふうに思いまして、そこで、まず、政府として、このギャンブル等依存症をこのような意思の弱さや自己責任の問題ではなくて、社会環境の影響を受ける公衆衛生上の課題であると考えておられるか、大臣の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
議員御指摘のとおり、ギャンブル等の依存症は、個人の心の弱さの問題ではなくて、自分の意思ではコントロールできない病気であり、その予防や回復支援は社会全体で取り組むべき課題だと認識をしています。
現在、政府全体では、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいた取組を進めておりますが、厚労省におきましても、適切な相談や治療によって回復できるといった正しい知識と理解について、ＳＮＳ、ユーチューブ動画などを活用して普及啓発を行っているところです。また、依存症の当事者あるいはその御家族に対しましては、精神保健福祉センターや保健所において専門職による相談支援を行って…
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177宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
次に、ギャンブル等依存症対策の推進体制について伺います。
先ほど大臣からもお話ありましたが、現在は、ギャンブル等依存症対策基本法に基づいて、内閣官房にギャンブル等依存症対策推進本部が設置され、基本計画の策定はそこが担っていただいているということです。
しかしながら、実際の施策は複数省庁に分散しておりまして、指導監督する省庁については、競馬であれば農林水産省、競輪、オートレースは経済産業省、そして競艇は国土交通省、パチンコ、パチスロは警察庁ということで、所管がばらばらに分かれております。
対策が複数省庁にまたがるということで…
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178成成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のギャンブル等依存症対策基本法というのがございまして、こちらの方は官房長官が本部長である推進本部の下で、関係省庁が連携して、基本計画に沿って総合的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。
省庁間をまたがるという意味で一例を申し上げれば、昨年三月には幹事会というものを開催させていただきまして、議長である官房副長官から、ポイント制度について適切に見直すよう関係省庁に指示をさせていただいたところでございまして、本年二月には、関係事業者が広告・宣伝指針を改正して、例えば友達紹介ポイントなどというものの廃止等を行ったところ…
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