ありがとうございます。
令和五年度の調査ということなので、令和八年度、今はちょっと少し変わってきているかなと思うんですけれども、この若者の依存症については、お示しいただいた全国調査のデータでは四十代が一番多いということですけれども、ギャンブル依存症家族の会への相談件数はこの二十代とかそういった若者が増えているということで、例えば大学生が奨学金をギャンブルに使ってしまうという、そういった不幸なことも起こっているということです。
この若年層へのギャンブルの浸透は、大きく二つの要因があるのではないかと考えております。
一つ目は、イメージ戦略の変化といいますか、かつてギャンブルといえば中高年男性のものというようなイメージがありましたが、近年は人気の若手俳優をＣＭに起用したり、家族や友人と一緒に楽しめるレジャーであるというような、そういったイメージの宣伝が展開されるようになりました。このようなイメージ戦略がやはり若年層の心理的なハードルを大きく下げたのではないかというふうに思います。
二つ目は、やはりオンライン化です。コロナ禍以降、この競馬、競輪、競艇といった公営ギャンブルのオンライン投票が急速に普及して、スマートフォン一台で、自宅にいながら二十四時間いつでも賭けられるという環境が整っているということが大きいのではないかと思います。
そこでお伺いしますが、この公営ギャンブルの売上げは、コロナ禍以前と以降でどのように推移をしているか、オンラインでの購入率についても併せて各省庁の把握している数字をお示しください。
178成成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のギャンブル等依存症対策基本法というのがございまして、こちらの方は官房長官が本部長である推進本部の下で、関係省庁が連携して、基本計画に沿って総合的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。
省庁間をまたがるという意味で一例を申し上げれば、昨年三月には幹事会というものを開催させていただきまして、議長である官房副長官から、ポイント制度について適切に見直すよう関係省庁に指示をさせていただいたところでございまして、本年二月には、関係事業者が広告・宣伝指針を改正して、例えば友達紹介ポイントなどというものの廃止等を行ったところ…
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宮出千慧(参政)
少しずつそういった取組もしっかりと進めていただいているということで、私も全ての省庁さんにレクに来ていただいたんですけれども、この対策がやはり少し縦割り構造になっているというふうに少し感じまして、省庁間の連携のところですね、やはりちょっとだけ不十分なのではないかなと思ったところでございます。もう少し横断的に、何といいますか、包括してできるといいかなというふうに思っております。例えば、本人、御家族の申告の入場制限の申請なんかもそれぞれに出さなければいけないであったりとか、限度額の設定もそれぞれで違っていたりということで、対策の空白地帯というものが少し生まれて…
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180野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
令和五年度に、ギャンブル等依存症が疑われる方の実態などを明らかにすることを目的といたしまして、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターにおいて実態調査を行わせていただいたところでございます。
その調査では、過去一年においてギャンブル等依存症が疑われる方の割合は、回答者全体のうちの一・七％というふうになっております。この回答いただいた方を年代別に割合見てみますと、割合でいうと四十代が一番この該当ありという方の割合が多くて、次いで三十代の方々の世代というふうになっております。
また、厚生労働科学研究補助金で実施しているモニタリン…
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- （上の発言）
181宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
令和五年度の調査ということなので、令和八年度、今はちょっと少し変わってきているかなと思うんですけれども、この若者の依存症については、お示しいただいた全国調査のデータでは四十代が一番多いということですけれども、ギャンブル依存症家族の会への相談件数はこの二十代とかそういった若者が増えているということで、例えば大学生が奨学金をギャンブルに使ってしまうという、そういった不幸なことも起こっているということです。
この若年層へのギャンブルの浸透は、大きく二つの要因があるのではないかと考えております。
一つ目は、イメージ戦略の変化といいますか、かつてギャンブルといえば中高年男性のものというようなイメージがありましたが、近年は人気の若手俳優をＣＭに起用したり、家族や友人と一緒に楽しめるレジャーであるというような、そういったイメージの宣伝が展開されるようになりました。このようなイメージ戦略がやはり若年層の心理的なハードルを大きく下げたのではないかというふうに思います。
二つ目は、やはりオンライン化です。コロナ禍以降、この競馬、競輪、競艇といった公営ギャンブルのオンライン投票が急速に普及して、スマートフォン一台で、自宅にいながら二十四時間いつでも賭けられるという環境が整っているということが大きいのではないかと思います。
そこでお伺いしますが、この公営ギャンブルの売上げは、コロナ禍以前と以降でどのように推移をしているか、オンラインでの購入率についても併せて各省庁の把握している数字をお示しください。
182関関村静雄農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
競馬のうち中央競馬の売得金は、二〇一八年が二兆八千五十九億円、二〇二五年は三兆五千百七十八億円となっており、オンライン投票の割合は、二〇一八年は六八・八％、二〇二五年は八一・三％となっております。
また、地方競馬の売得金は、二〇一八年度が六千三十四億円、二〇二五年度は一兆一千四百六十九億円となっており、オンライン投票の割合は、二〇一八年度は七二・五％、二〇二五年度は九一・五％となっております。
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183田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、競輪の売上額でございますけれども、二〇一八年度の売上額は約六千五百四十一億円、二〇二五年度は約一兆五千四百八十八億円となっておりまして、そのうちオンライン投票の割合でございますけれども、二〇一八年度は四六・八％、二〇二五年度は八七・七％となっております。
次に、オートレースの売上額でございますけれども、二〇一八年度は約七百四億円、二〇二五年度は約一千二百九十七億円となっておりまして、オンライン投票の割合は、二〇一八年度は五〇・七％、二〇二五年度は八六・四％となっております。
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184河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
モーターボート競走の売上高は、二〇一八年度は約一兆三千七百二十八億円、二〇二五年度は約二兆六千六百五十八億円となっており、オンライン投票の割合は、二〇一八年度が五三・六％、二〇二五年度は八一・三％となっております。
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