進行性のがん患者の場合、療養期間が一年半にとどまらないので切れ目なく対応できるようにすると、そういった御指摘かと思います。非常に重要な御指摘だと考えます。
患者への周知という意味では、先日も政府参考人から申し上げたかと思いますが、例えば、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給しているがん患者の方に対して障害年金の制度案内、あるいは早期申請の呼びかけに対する協力をお願いするなどの取組を進めております。また、年金事務所でも、障害年金の申請前から事前相談をお受けをしているところであります。
その上で、本年四月からは、事業主に対しまして治療と仕事の両立支援に関する努力義務が課されておりますので、社会全体として治療と仕事の両立支援に関する環境整備あるいは意識改革も進みつつある状況にあるというふうに考えております。
こうした方々に対しましてプッシュ型でということでございますが、行政機関はもとより、保険者や医療機関、事業主などが連携して支援をしていくことは重要でありますので、どのような対応が考えられるのか、関係部局連携して知恵を出していきたいと考えています。例えば、それぞれの窓口で障害年金や治療と仕事の両立支援の相談先などを紹介をしたり、リーフレットを配布するなども考えられますので、そういった意味でどういった連携が取れるか検討を進めていきたいと考えています。
130原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非しっかりと丁寧に調べていただけたらと思っております。
あと、大学病院に関しましては、自院で高度医療を担うだけではなく、地域の中核病院といたしまして、救急、周産期、小児、専門診療など、地域を支える医師派遣機能を担っております。特に、地方におきましては、大学病院からの医師派遣が地域医療を支えているという現状がございます。一方で、大学病院の経営が悪化をしたり、働き方改革等によってこの医師派遣の機能が継続することが難しいという状況になってきますと、地域医療に深刻な影響が及ぶということが考えられます。
そこで、政府参考人にお伺いいたし…
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131森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、議員御指摘のとおり、大学病院は、教育、研究、高度な診療機能に加えて、人的な協力を通じて地域の医療提供体制を支えていただいていると認識をしております。こうしたことから、大学病院の大半が含まれる特定機能病院の承認の要件、これを本年四月に見直し、特にその新しい基準の中に地域医療への人的協力ということを入れたという状況でございます。
その際には、令和七年九月末時点における各大学病院本院の地域医療への人的協力の状況について調査を行って、その結果を踏まえて、全ての特定機能病院である大学病院本院が満たしている常勤医師換算数が原則六十人以…
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132原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
大学病院、非常に、診療も研究も教育もということで多くの役割を担っておりますので、しっかりと対応していただけたらと思っております。
ちょっと一問飛ばさせていただきまして、前回の質疑を踏まえまして追加の質疑をさせていただきたいと思います。
前回、進行がん患者への所得保障と粒子線治療へのアクセスについて質問をさせていただきました。
まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。
前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者…
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- （上の発言）
133
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
進行性のがん患者の場合、療養期間が一年半にとどまらないので切れ目なく対応できるようにすると、そういった御指摘かと思います。非常に重要な御指摘だと考えます。
患者への周知という意味では、先日も政府参考人から申し上げたかと思いますが、例えば、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給しているがん患者の方に対して障害年金の制度案内、あるいは早期申請の呼びかけに対する協力をお願いするなどの取組を進めております。また、年金事務所でも、障害年金の申請前から事前相談をお受けをしているところであります。
その上で、本年四月からは、事業主に対しまして治療と仕事の両立支援に関する努力義務が課されておりますので、社会全体として治療と仕事の両立支援に関する環境整備あるいは意識改革も進みつつある状況にあるというふうに考えております。
こうした方々に対しましてプッシュ型でということでございますが、行政機関はもとより、保険者や医療機関、事業主などが連携して支援をしていくことは重要でありますので、どのような対応が考えられるのか、関係部局連携して知恵を出していきたいと考えています。例えば、それぞれの窓口で障害年金や治療と仕事の両立支援の相談先などを紹介をしたり、リーフレットを配布するなども考えられますので、そういった意味でどういった連携が取れるか検討を進めていきたいと考えています。
134原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
私自身も、医師としてやっている中で、患者さんがこの情報を余り知らなかったと後から言われたりして、もっと積極的に言ってほしかったということも私自身も受けたことがございますので、臨床の現場におきましても、ドクターも含め、やはりこの仕組みということをもうちょっとしっかり普及していくということも重要なのかなというふうに思いました。
続きまして、政府参考人にお伺いいたします。
先ほども、まあ前回もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況…
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135大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
今、令和五年度から第四期のがん対策基本計画の最中でございますが、その基本計画の中では、がん患者が障害年金等の制度が利用可能なことを知らずに必要な支援につながっていない場合があることや、取り組むべき施策として、がん患者の経済的な課題等を明らかにするということが計画の中に盛り込まれております。
こういったことを踏まえまして、がん患者を対象とした調査であります患者体験調査、これが、がん対策推進基本計画に掲げた患者の体験の観点から評価することを目的として、国立がん研究センターにおいて数年に一度実施をさせていただいております。
今先生か…
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136原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非前向きに検討いただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、粒子線治療のアクセスと地域連携についてお伺いをいたします。
前回質疑におきましては、粒子線治療は、高度な装置と人材が必要なため一定の集約が必要であるということではございますけれども、やはり均てん化ということに関しましては、どの地域に住んでいてもアクセスはできるというような最低の条件はやはり整えていくべきではないかということを指摘をさせていただきました。
政府から、今後、都道府県又は広域で集約が必要な医療として今後粒子線を位置付けて、例えば都道府県がん診…
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